起業・事業承継・事業再生・株式上場などのご相談は、吉永公認会計士・税理士事務所(大阪市)にお任せください。
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実績なく名前だけの経営革新等認定支援機関が多い中、当事務所は、実態のある経営革新等認定支援機関であります。
当事務所では、経営革新等認定支援機関の支援を条件として実行される下記の実績が多々あります。 ⇒ 経済産業省 近畿経済産業局HPで紹介されました。
起業された方を対象に交付される創業補助金
新製品や新サービスの事業者に交付される新製品・新サービス開発支援事業費補助金
通常の金融機関融資より金利が優遇され、法人の場合経営者個人保証が不要となることもある中小企業経営力強化資金による融資実績
無料相談実施中!!
吉永公認会計士・税理士事務所
公認会計士・税理士 吉永 徳好
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大阪府
大阪市(北区、中央区、淀川区、東淀川区、西淀川区、西区、福島区、此花区、城東区、旭区、住吉区、東住吉区、天王寺区、鶴見区、都島区、港区、浪速区、生野区、東成区、西成区、平野区、阿倍野区、住之江区、大正区)、東大阪市、茨木市、吹田市、高槻市、豊中市、寝屋川市、枚方市、大東市、箕面市、門真市、交野市、四條畷市、八尾市、堺市、岸和田市、泉佐野市

兵庫県
神戸市(中央区、灘区、東灘区、須磨区、北区区、西区区、垂水区、長田区)、尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市、芦屋市、明石市、川西市、姫路市

京都府
京都市、長岡京市、向日市

その他
滋賀県大津市、奈良市、和歌山市
など
【お知らせ】
一般労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可・有効期間更新における公認会計士の監査証明又は合意された手続実施結果報告書が必要な方へ ⇒ 詳しくはこちら
時間がなく急ぎのご対応が必要な方もご相談ください。

当事務所は、クレジット決済業務会社と提携し、事業者(法人、個人)が取り扱うクレジットカードの手数料率について業種を問わず、4%~4.5%(状況によっては,、3.6~4%未満になることも)にしていただけることになりました。
(注)要件がありますので、詳細はお問い合わせ下さい。

当事務所は、外部機関と提携することにより、金融機関から事業者がどのように格付けされているかを判定するサービスを行うことになりました。

当事務所は、クラウド会計ソフトFreeeの認定アドバイザーとなり、クラウド会計にも対応しています。(クラウド会計導入実績がある「1つ星認定アドバイザー」です。)

税理士顧問の料金で、公認会計士顧問の業務まで対応します。中小企業・ベンチャー企業の税務会計はお任せください!
税理士は、税金面のことを中心に意識して、会計処理を行ない、決算を行うことを業務としており、合理的に節税するにはどのようにするかという税金対策(節税)、銀行等の金融機関にはどのようなことを意識すべきかとう金融機関対策を行うことが、得意であります。
公認会計士は、売上高、あるいは利益の源泉を明らかにする管理会計、その結果を踏またまえた戦略的な経営計画についてのアドバイスすることが得意であります。
会社を発展させる観点から、税理士を選ぶ場合、税金対策、金融機関対策を行い、現時点でどのようにすべきかの指導が得意な税理士の特徴売上及び利益の源泉を明確にし、戦略的経営をどのようにしていくかという将来性の指導が得意な公認会計士の特徴を踏まえますと、2つの資格保有者に業務依頼することは、今後の企業経営、企業成長を考えた場合、大きなメリットがございます。
現時点と、これからの経営戦略を同時に指導
このような会社にぴったりの税務会計顧問サービスです。
これから起業、会社設立される場合、なにをすべきかの相談ができる税理士事務所と顧問契約したい。
起業したけど、なにをすればいいのかわからない、どのようにすればいいのかわからないということがあります。
中小企業の事業承継において税金面のみならず、
あらゆる面で相談できる税理士事務所と顧問契約したい。
中小企業が抱える大きな課題は、事業承継であります。事業承継は、税金面(相続税)だけではなく、事業を継続できるのか、後継者をどうするか、後継者としての教育をどうするのか等、中期的に検討する必要があります。
資金調達の相談に応じてくれる税理士事務所と
顧問契約したい。
金融機関等からの借入金による資金調達、増資等による資金調達を行うには、どのようにすればよいのかは、自ずと異なってきます。
製造業においては、コスト低減のための原価管理の相談が
できる税理士事務所と顧問契約したい。
製造業においては、厳しい企業間競争、海外企業との競争に負けないようにするには、良いものを安く提供する必要があります。そのためには、製品単位での原価管理、原価計算を行い、コスト低減を行う必要があります。
経営計画・予算管理(利益を大きく伸ばす仕組み作り)の相談ができる税理士事務所と顧問契約をしたい。
業績を継続的に伸ばすには、規模の拡大のみならず、仕組みを作ることが必要です。そのためには、経営計画、予算管理の仕組みの導入及び運用が必要であり、どのように行うかは、規模、業種、経営方針によって異なります。
事業再編等の相談ができる税理士事務所と
顧問契約したい。
当税理士事務所では、事業の効率化を図りたい、事業責任明確化のため分社をしたい、他社と合弁会社を設立したい、節税したい等のニーズにどのようにすればよいかのアドバイスや支援を行います。
本業は好調だが、過去の債務の返済等で資金繰りが悪化し、
事業再生のことで相談できる税理士事務所と
顧問契約したい。
事業は存続できるが、過去の過剰投資の失敗、資金繰りが悪化し、金融機関との債務の返済についてどうすればいいのか、公認会計士としてのノウハウを活かしながら、アドバイスや支援を行います。
将来のことを見据えた、株式上場(株式公開)についての相談ができる税理士事務所と顧問契約したい。
将来の事業発展のため、株式上場(株式公開)をするか否か、する場合には、会計処理、利害関係者との関係、社内の管理体制を株式上場(株式公開)に適合させる必要があります。
顧問料の目安
実際には、お客様のサービスに対するご要望に応じて料金を設定させていただきますので、お気軽にご相談ください。
年間売上高 月額顧問料 決算報酬
3,000万以下 12,000円~ 80,000円~
5,000万以下 15,000円~ 100,000円~
7,000万以下 17,000円~ 130,000円~
1億以下 20,000円~ 160,000円~
3億以下 25,000円~ 200,000円~
3億以下 30,000円~ 250,000円~
なお、当事務所では、月次業績動向を迅速に把握し経営に役立たせるため、自社で入力することにより、収益及び費用に対する意識をたかめるため、財務会計ソフト導入による自計化を推奨しております。自計化を行うための会計ソフトの操作等のご支援はさせていただきますのでご安心ください。入力いただいた会計データは当事務所とインターネット回線を用いてやりとりすることで効率的となります。(弥生会計ソフトを推奨いたします。)

昨今、クラウド会計システムの発達により、金融機関の入出金データをクラウド会計に取り込むこと、請求書発送時に作成される請求データをクラウド会計にて作成することにより、請求、支払等の事務作業をクラウド会計システムに取り組むことによって、容易に短時間で自計化することが可能であります。
クラウド会計の特徴は会計ソフト購入に伴う初期コストを抑え、会計ソフトや会計データをパソコン内に保有せず、インターネット回線を介してクラウド上で保存します。
それゆえ、インターネットにつながる環境であれば、どこからでもデータにアクセスすることができ、利便性の高いものであります。
当事務所は、クラウド会計システムとして、Freeeを使用しております。
顧問サービスの内容
ご契約までの流れ
顧問サービスQ&A
今日のワンポイント
吉永公認会計士・税理士事務所が、マスコミで紹介されました。
事業承継の専門家として産経新聞に、起業支援の専門家としてアントレに紹介されました。
吉永公認会計士・税理士事務所は、起業、会社設立から、成長支援、事業承継、事業再編、事業再生まで中小企業・ベンチャー企業の経営をトータルにサポートいたします。
産経新聞の「事業承継に関するコラム」に掲載されました。
(2010年11月1日発行)
独立開業の情報誌「アントレ」に掲載されました。
(2011年 春号)
中小企業経営に関するセミナー講師の実績も豊富です。
中小企業、ベンチャービジネスの起業、資金調達、経営計画、社内の経営管理体制、会計基準、事業承継、株式上場などに関するセミナーを実施しております。その一部について、ご紹介させていただきます。
2015年9月4日

日本公認会計士協会近畿会・大阪弁護士会・日本弁理士会近畿支部 主催

セミナータイトル
中小企業・ベンチャー企業を支援する人材育成セミナー
2011年10月5日
大阪銀行協会様 主催
セミナータイトル:融資判断における非財務情報の活用方法
2009年10月7日
大阪銀行協会様 主催
セミナータイトル:中小企業会計基準について
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