中小企業・ベンチャー企業の経営相談は、吉永公認会計士・税理士事務所(大阪市北区)にお任せください。
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一般の税理士、公認会計士とは違う、ベンチャーキャピタルのコンサルティング部門での経験、ノウハウを活かしたビジネスの成長支援が行えます。
起業家応援プラン
事業承継応援プラン
税理士顧問の料金で、公認会計士顧問の業務まで対応します。中小企業・ベンチャー企業の税務会計はお任せください!
税理士は、税金面のことを中心に意識して、会計処理を行ない、決算を行うことを業務としており、合理的に節税するにはどのようにするかという税金対策。銀行等の金融機関にはどのようなことを意識すべきかとう金融機関対策を行うことが、得意であります。
公認会計士は、売上高、あるいは利益の源泉を明らかにする管理会計、その結果を踏またまえた戦略的な経営計画についてのアドバイスすることが得意であります。
会社を発展させる観点から、税理士を選ぶ場合、税金対策、金融機関対策を行い、現時点でどのようにすべきかの指導が得意な税理士の特徴売上及び利益の源泉を明確にし、戦略的経営をどのようにしていくかという将来性の指導が得意な公認会計士の特徴を踏まえますと、2つの資格保有者に業務依頼することは、今後の企業経営、企業成長を考えた場合、大きなメリットがございます。
現時点と、これからの経営戦略を同時に指導
吉永公認会計士・税理士事務所が、マスコミで紹介されました。
事業承継の専門家として産経新聞に、起業支援の専門家としてアントレに紹介されました。
吉永公認会計士・税理士事務所は、起業、会社設立から、成長支援、事業承継、事業再編、事業再生まで中小企業・ベンチャー企業の経営をトータルにサポートいたします。
産経新聞の「事業承継に関するコラム」に掲載されました。
(2010年11月1日発行)
独立開業の情報誌「アントレ」に掲載されました。
(2011年 春号)
中小企業経営に関するセミナー講師の実績も豊富です。
中小企業、ベンチャービジネスの起業、資金調達、経営計画、社内の経営管理体制、会計基準、事業承継、株式上場などに関するセミナーを実施しております。その一部について、ご紹介させていただきます。
2011年10月5日
大阪銀行協会様 主催
セミナータイトル:融資判断における非財務情報の活用方法
2009年10月7日
大阪銀行協会様 主催
セミナータイトル:中小企業会計基準について
このような会社にぴったりの税務会計顧問サービスです。
これから起業、会社設立される場合、なにをすべきかの相談ができる税理士事務所と顧問契約したい。
起業したけど、なにをすればいいのかわからない、どのようにすればいいのかわからないということがあります。
中小企業の事業承継において税金面のみならず、
あらゆる面で相談できる税理士事務所と顧問契約したい。
中小企業が抱える大きな課題は、事業承継であります。事業承継は、税金面(相続税)だけではなく、事業を継続できるのか、後継者をどうするか、後継者としての教育をどうするのか等、中期的に検討する必要があります。
資金調達の相談に応じてくれる税理士事務所と
顧問契約したい。
金融機関等からの借入金による資金調達、増資等による資金調達を行うには、どのようにすればよいのかは、自ずと異なってきます。
製造業においては、コスト低減のための原価管理の相談が
できる税理士事務所と顧問契約したい。
製造業においては、厳しい企業間競争、海外企業との競争に負けないようにするには、良いものを安く提供する必要があります。そのためには、製品単位での原価管理、原価計算を行い、コスト低減を行う必要があります。
経営計画・予算管理(利益を大きく伸ばす仕組み作り)の相談ができる税理士事務所と顧問契約をしたい。
業績を継続的に伸ばすには、規模の拡大のみならず、仕組みを作ることが必要です。そのためには、経営計画、予算管理の仕組みの導入及び運用が必要であり、どのように行うかは、規模、業種、経営方針によって異なります。
事業再編等の相談ができる税理士事務所と
顧問契約したい。
当税理士事務所では、事業の効率化を図りたい、事業責任明確化のため分社をしたい、他社と合弁会社を設立したい、節税したい等のニーズにどのようにすればよいかのアドバイスや支援を行います。
本業は好調だが、過去の債務の返済等で資金繰りが悪化し、
事業再生のことで相談できる税理士事務所と
顧問契約したい。
事業は存続できるが、過去の過剰投資の失敗、資金繰りが悪化し、金融機関との債務の返済についてどうすればいいのか、公認会計士としてのノウハウを活かしながら、アドバイスや支援を行います。
将来のことを見据えた、株式上場(株式公開)についての相談ができる税理士事務所と顧問契約したい。
将来の事業発展のため、株式上場(株式公開)をするか否か、する場合には、会計処理、利害関係者との関係、社内の管理体制を株式上場(株式公開)に適合させる必要があります。
法務面における検討事項については、 パートナーとして、天空法律事務所(寺尾浩弁護士)等の 提携弁護士と連携して行うこともございます。
顧問料の目安
実際には、お客様のサービスに対するご要望に応じて料金を設定させていただきますので、お気軽にご相談ください。
年間売上高 月額顧問料 決算報酬
3,000万以下 12,000円~ 80,000円~
5,000万以下 15,000円~ 100,000円~
7,000万以下 17,000円~ 130,000円~
1億以下 20,000円~ 160,000円~
3億以下 25,000円~ 200,000円~
3億以下 30,000円~ 250,000円~
なお、当事務所では、月次業績動向を迅速に把握し経営に役立たせるため、自社で入力することにより、収益及び費用に対する意識をたかめるため、財務会計ソフト導入による自計化を推奨しております。自計化を行うための会計ソフトの操作等のご支援はさせていただきますのでご安心ください。入力いただいた会計データは当事務所とインターネット回線を用いてやりとりすることで効率的となります。(弥生会計ソフトを推奨いたします。)

ただ、創業初期などの段階では、人員の関係、パソコン操作が苦手等で自計化が困難な場合は、当事務所が提携している、記帳代行業務を営んでいる会社を紹介させていただきますので、ご安心ください。(別途 料金必要です。業務量に応じますが、年間10万円程度より 初期登録手数料31,500円)
顧問サービスの内容
ご契約までの流れ
顧問サービスQ&A
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【兵庫県】
神戸市(中央区、灘区、東灘区、須磨区、北区、西区、垂水区、長田区)、尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市、芦屋市、明石市、川西市、姫路

【京都府】
京都市、長岡京市、向日市

【奈良県】
奈良市、生駒市、大和郡山市、天理市、橿原市、香芝市、大和高田市、生駒郡、葛城市、五条市、桜井市、北葛城郡

【その他】
滋賀県大津市、和歌山市 など
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