中小企業庁は、中小企業を当事者とするＭ＆Ａを推進するため、今後５年間に実施すべき取り組みを「中小Ｍ＆Ａ推進計画」としてとりまとめました。
Ｍ＆Ａは後継者不足に悩む、規模のメリットを求める中小企業の一助にもなりえるでしょう。
当事務所は、登録機関として認定されました。
210913m_and_a_01.pdf (meti.go.jp) 通し番号３７１番として公表されています。
中小Ｍ＆Ａガイドラインに則り、Ｍ＆Ａを推進してまいります。guideline.pdf (yoshinaga-cpa.com)
どのようなことを遵守するのかは、当事務所ＨＰに掲載しています。（現在、準備中であります。）
中小企業庁は、「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」を設けて、は、Ｍ＆Ａに伴い生じる、支援機関のファイナンシャルアドバイザー・仲介業務に係る手数料を補助します。
しかしながら、この補助対象となるのは、Ｍ＆Ａ支援機関として認定された登録機関のみであります。
Ｍ＆Ａは、譲渡事業者の調査、交渉、法令適合性の検討、税務面からの検討等、専門家の関与が必須であることから、多額の諸費用が生じます。
これらの費用の負担の一部が公的に補助されるものであります。
ただ、登録機関以外が関与するものについては、補助対象となりません。
当事務所は登録機関ですので、ご安心ください。
事業者様のためになる、Ｍ＆Ａに取り組む所存であります。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
