吉永公認会計士・税理士事務所
大阪市北区豊崎3丁目6-8 TOビル304号

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顧問契約


顧問契約

税理士顧問の料金で、公認会計士顧問の業務まで対応します。
中小企業・ベンチャー企業の税務会計はお任せください!

税理士は、税金面のことを中心に意識して、会計処理を行ない、決算を行うことを業務としており、合理的に節税するにはどのようにするかという税金対策(節税)、銀行等の金融機関にはどのようなことを意識すべきかとう金融機関対策を行うことが、得意であります。

公認会計士は、売上高、あるいは利益の源泉を明らかにする管理会計、その結果を踏またまえた戦略的な経営計画についてのアドバイスすることが得意であります。

会社を発展させる観点から、税理士を選ぶ場合、税金対策、金融機関対策を行い、現時点でどのようにすべきかの指導が得意な税理士の特徴売上及び利益の源泉を明確にし、戦略的経営をどのようにしていくかという将来性の指導が得意な公認会計士の特徴を踏まえますと、2つの資格保有者に業務依頼することは、今後の企業経営、企業成長を考えた場合、大きなメリットがございます。

このような会社にぴったりの税務会計顧問サービスです。

これから起業、会社設立される場合、なにをすべきかの相談ができる税理士事務所と顧問契約したい。
起業したけど、なにをすればいいのかわからない、どのようにすればいいのかわからないということがあります。
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中小企業の事業承継において税金面のみならず、あらゆる面で相談できる税理士事務所と顧問契約したい。
中小企業が抱える大きな課題は、事業承継であります。事業承継は、税金面(相続税)だけではなく、事業を継続できるのか、後継者をどうするか、後継者としての教育をどうするのか等、中期的に検討する必要があります。
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資金調達の相談に応じてくれる税理士事務所と顧問契約したい。
金融機関等からの借入金による資金調達、増資等による資金調達を行うには、どのようにすればよいのかは、自ずと異なってきます。
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将来のことを見据えた、株式上場(株式公開)についての相談ができる税理士事務所と顧問契約したい。
将来の事業発展のため、株式上場(株式公開)をするか否か、する場合には、会計処理、利害関係者との関係、社内の管理体制を株式上場(株式公開)に適合させる必要があります。
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製造業においては、コスト低減のための原価管理の相談ができる税理士事務所と顧問契約したい。
製造業においては、厳しい企業間競争、海外企業との競争に負けないようにするには、良いものを安く提供する必要があります。そのためには、製品単位での原価管理、原価計算を行い、コスト低減を行う必要があります。
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経営計画・予算管理(利益を大きく伸ばす仕組み作り)の相談ができる税理士事務所と顧問契約をしたい。
業績を継続的に伸ばすには、規模の拡大のみならず、仕組みを作ることが必要です。そのためには、経営計画、予算管理の仕組みの導入及び運用が必要であり、どのように行うかは、規模、業種、経営方針によって異なります。
詳しくはこちら
事業再編等の相談ができる税理士事務所と顧問契約したい。
当税理士事務所では、事業の効率化を図りたい、事業責任明確化のため分社をしたい、他社と合弁会社を設立したい、節税したい等のニーズにどのようにすればよいかのアドバイスや支援を行います。
本業は好調だが、過去の債務の返済等で資金繰りが悪化し、事業再生のことで相談できる税理士事務所と顧問契約したい。
事業は存続できるが、過去の過剰投資の失敗、資金繰りが悪化し、金融機関との債務の返済についてどうすればいいのか、公認会計士としてのノウハウを活かしながら、アドバイスや支援を行います。

顧問サービスの流れ

STEP1

記帳代行

領収書、請求書等の証憑書類等をお預かりし、会計ソフトに入力いたします。(自計化されている場合は、STEP1は省略となります。)
クラウド会計システムを活用することにより、自計化が容易になってきています。
STEP2

会計基準及び税務面からのチェック

会計データにつきレビューし、会計基準及び税務面での誤りがないか、金融機関からの借入にあたり不利がないかチェックします。
STEP3

月次報告

直近までの月次業績を会計データから出力し、現状分析及び問題点について報告します。会社の管理会計を行う単位、その仕組みをどうするか等、管理会計を導入するためのアドバイス、戦略的な中期計画作成するための検討課題についてアドバイスもいたします。
STEP4

決算対策検討

決算の3か月前から、決算予測を行い、必要な節税対策あるいは金融機関対策を検討し、ご提案させていただきます。決算対策は、しかるべき時期に実施する必要があります。
STEP5

決算書作成、税務申告書作成

法定期日までに税務申告書を提出すべく、決算書作成支援及び税務申告作成代行を行います。この決算書作成ですが、公認会計士の視点をも活かし、税務に関することのみならず、将来の成長戦略にも対応し、第三者が求める会計基準にも準拠した決算書作成支援、これに対応した税務申告作成代行を行います。
STEP6

次期の経営参考資料の提案

次期の経営目標及び戦略に役立ち、企業の内部留保及び節税対策を意識した、役員報酬、生命保険等をどのように考えるかご提案させていただきます。

※上記以外の適時な税務の法定書類及び届出書類作成代行、ご相談等は常に対応いたします。

随時行うサービス

経営相談
ベンチャーキャピタルでの経営コンサルティングの経験を活かし、貴社の月次報告に基づく現況を経営環境に照らし、どのようなことを行うべきかの相談・アドバイスさせていただきます。ここは、一般的な他の会計事務所とは違う当事務所の大きな特徴でございます。
税務会計に関する相談
決算書の読み方や、会計ソフトの入力の方法など会計に関する一般的なご質問について適時に対応させていただきます。例えば、建家や車等の大きな買い物をされる際には税金面から問題がないか、他に有利な方法がないかのアドバイスもさせていただきます。
公認会計士の特徴を活かしまして、単なる税金面中心のみならず、会計面をも意識しながら、貴社が成長するために、第三者が求める会計基準に決算書を作成する時が必要になるかしれないことをも意識して、ご相談に対応いたします。
税務調査立会
数年に一度の税務調査の際は、顧問税理士として税務調査に立ち会い、内容によっては、必要な説明等を貴社の代理として行います。また事前に税務調査当日の流れや必要書類の確認などの事前打ち合わせを行い税務調査に備えますのでご安心ください。
融資の相談
金融機関は、従来の融資審査は、決算内容や担保の有無に重点が置かれていましたが、事業性評価、つまり、事業内容、経営課題の解決、将来性を評価して、融資を行うようになってきています。
このような変化を踏まえて、融資の申し込みをする際には、申込書の書き方、金融機関への説明方法、どのような融資を申し込むか等、融資のアドバイスをさせていただきます。
その他の専門家に関するご相談
当事務所の専門外の領域における経営上発生する問題点についてどのような専門家の相談・支援をうけるべきか判断し、弁護士、司法書士、社会保険労務士、弁理士等で信頼のおける優秀な専門家との橋渡しをお手伝いいたします。なお、必要であるならば、当事務所のネットワークをいかした適切な専門家もご紹介させていただきます。

上記顧問サービスで発見された問題点は、当事務所が行う経営コンサルティングサービスにて改善することにより、経営基盤が強化され、企業成長あるいは再生に結びつけることができます。
また、株式上場を目指す場合も、顧問サービスと一体となった株式上場支援コンサルティングにより、効率的に上場準備を行うことができます。

顧問料の目安

実際には、お客様のサービスに対するご要望に応じて料金を設定させていただきますので、お気軽にご相談ください。

年間売上高 月額顧問料 決算報酬
1,200万以下 12,000円~ 80,000円~
3,000万以下 15,000円~ 120,000円~
5,000万以下 20,000円~ 180,000円~
7,000万以下 30,000円~ 230,000円~
1億以下 40,000円~ 260,000円~
3億以下 50,000円~ 300,000円~
3億以上 60,000円~ 350,000円~

なお、当事務所では、月次業績動向を迅速に把握し経営に役立たせるため、自社で入力することにより、収益及び費用に対する意識をたかめるため、財務会計ソフト導入による自計化を推奨しております。自計化を行うための会計ソフトの操作等のご支援はさせていただきますのでご安心ください。入力いただいた会計データは当事務所とインターネット回線を用いてやりとりすることで効率的となります。

昨今、クラウド会計システムの発達により、金融機関の入出金データをクラウド会計に取り込むこと、請求書発送時に作成される請求データをクラウド会計にて作成することにより、請求、支払等の事務作業をクラウド会計システムに取り組むことによって、容易に短時間で自計化することが可能であります。
クラウド会計の特徴は会計ソフト購入に伴う初期コストを抑え、会計ソフトや会計データをパソコン内に保有せず、インターネット回線を介してクラウド上で保存します。
それゆえ、インターネットにつながる環境であれば、どこからでもデータにアクセスすることができ、利便性の高いものであります。
当事務所は、クラウド会計システムとして、Freeeを使用しております。


資金調達


資金調達

資金調達支援

金融機関から借入を行おうとすると、ある程度の事業実績(年数、業績)が求められるのが一般的です。
しかしながら、事業実績(年数、業績)がなくても、経営革新等認定支援機関を活用すれば、有利な資金調達を行うことができます。
経営革新等認定支援機関とは、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を国が認定した機関であります。
当事務所も経営革新等認定支援機関に認定されています。
日本政策金融公庫の融資メニューの一覧に、「中小企業経営力強化資金」という融資制度があります。これは、他の一般的な融資制度とは異なる、①低金利、②無担保、無保証での融資枠拡大、③自己資金要件なし メリットがあります。条件としては、経営革新等認定支援機関が事業計画策定等についての助言と指導を受けることが必要です。当事務所でも、中小企業経営力強化資金の融資制度を積極的に活用しております。実績としては、創業2期目の方で、創業1期目が赤字決算であった事業者、あるいは、創業1期目の方で、1期目の決算が赤字見込みである企業・事業主様が、赤字の原因分析し、これを踏まえた事業計画の立案サポートすることによって、中小企業経営力強化資金制度による融資によって、資金調達できた事例があります。

実績

平成25年9月 関西A社

創業1期目赤字であったが、赤字原因分析し、事業計画策定支援を行い、創業2期目の期初にて、中小企業経営力強化資金制度による融資を受ける

平成27年2月 関西B社

創業1期目は赤字決算の見込みであるが、当初の事業計画と月次実績対比し、赤字の原因分析し、事業計画の見直しを行い、赤字見込みである創業1期目で、中小企業経営力強化資金制度による融資を受ける

また、事業を継続されている企業・事業主が一般の金融機関から融資を受けるにあたり、過去の決算書、担保の有無等が重視されています。
しかしながら、昨今は、金融庁のスタンス変更により、事業性評価に基づく融資が普及しつつあります。これは。過去の決算内容、担保の有無のみならず、事業者の事業内容、課題の解決力、事業の将来性を金融機関が理解、評価して融資判断するものであります。
金融機関に事業性を理解してもらい、高く評価してもらうためには、事業内容についてしっかり理解してもらい、将来性のある事業だと認識してもらう必要があります。
融資の申請にあたり、これらのことをしっかり、事業計画書や改善計画書に記載すれば、現況が芳しくなくても、融資を受けることは充分可能であります。 一般の、公認会計士、税理士にはない、ベンチャーキャピタルのコンサルティング部門で学んだ事業計画・中期経営計画策定ノウハウを活かして、金融機関からの融資支援をも行ないます。

昨今は、クラウドファンディングといわれる資金調達手法もあります。企業・事業主が、ネットで資金拠出されるかたを募集するものです。この手法による資金調達も拡大してきています。
これは、集めた資金を返済する必要のある融資型、返済する必要のない株式型、購入型、寄付型があります。
融資型は、金融機関等から融資を受けることが困難な企業・事業主が融資を受けることができるようになる可能性もあります。


経営計画・予算管理


経営計画・予算管理

戦略的な中期経営計画の策定支援及び予算管理

中期経営計画は戦略的に、外部経営環境(景況感等)及び内部環境(貴社の人員の能力、人員数等)、同業他社との対比、強みと弱み等を勘案したうえで、経営理念、経営戦略をどのようにしていくかを検討したうえで、中期経営計画策定支援を行い、貴社の成長支援に貢献たします。

実績

C社は設立して数年の会社です。ビジネスプラン・事業計画を策定し、増資を計画しましたが、理解されず、増資等が失敗しました。当事務所が策定支援を行い、第三者の立場から会社の特徴、戦略及びその実現方法を論理的にした中期経営計画策定支援を行い、周りからは実現可能なものと認められ、増資等で30百万の資金調達を行なうとともに、役職員の士気向上等もあり、事業が本格的に立ち上がることに成功しました。

月次の経営状況を示す月次試算表は、単なる会計伝票の入力のみでは経営に役立つものとはいえません。当事務所は、早期に、年間の業績予想に役立つ月次試算表ができる仕組みの策定支援を行います。また、経営目標となる年次予算(単なる数字上の予算ではなく、その達成するための方法含む)の策定支援をも合わせて行い、月次予算と対比し、その差額について、分析し、今後どのようにしていくかの対策立案方法検討の支援を行います。

実績

D社では創業以来、毎年増収増益でしたが、競合会社の出現等により、業績は頭打ち傾向になってきました。予算統制制度を導入し、徹底的にその運用が定着するように指導しました。その結果として、利益水準はその翌年度には約30%増加、その翌々年度にも30%増加し、再び成長軌道にのることができるようになりました。


原価管理


原価管理

コスト低減のための減価管理

製造業においては、製品を製造するために発生する、材料費、人件費、製造経費等が、製品種類別あるいは製品別に把握して、企業利益への貢献度を算定することが必要不可欠であります。また、製造原価を低減するためには、原価管理の仕組みを構築後、分析を行い、原価低減のための対策をすることが必要であります。また、経営にとっても有効であり、このための原価管理の仕組みを構築するためのご支援を行います。

実績

E社は、一般的な同業の製造業者と比較すると、売上総利益率が相当低い会社でありました。当事務所が製品種類群毎にどのくらい製造原価が発生するか把握するための原価算定のための仕組を策定、算定された発生原価を分析し、コスト低減のための対策を行なえるような原価管理を行うための仕組みの構築及び運用支援を行い、4年間で会社全体の売上総利益率を10%改善することに成功いたしました。


システム導入


システム導入

効率的かつ不正防止のためのシステム導入支援

経営は低コストで行えるようするにとともに、従業員の不正等による多大な損失を防ぐためのリスク管理を行う必要がございます。その際に大きな鍵を握るのが、パソコンをも含めたコンピュータシステム及び日常の販売、購買業務等の業務処理方法であります。パソコン等のシステム導入あるいは改訂、日常業務の方法の改善をおこなえば、業務効率が改善されコスト低減につながるとともに、不正等の発生を未然に防ぐための業務改善が行われ経営リスクが低減いたします。

実績

F社は、売上が伸び悩んでおりました。1人あたり売上高も、同業他社を下回る状況でありました。当事務所が業務改善に取り組んだ結果、営業部門の営業担当者が得意先等への営業業務に取り組む時間が少なく、その原因は、事務処理に多くの時間が費やされていることが判明し、コンピュータシステムの仕組み、業務の方法の改善を行った結果、営業担当者の営業業務に費やす時間が約20%多くなった結果、売上高は拡大し、1人当たり売上高も約20%増加し、これに伴い経常利益が増加いたしました。