起業・事業承継・事業再生・株式上場などのご相談は、吉永公認会計士・税理士事務所(大阪市)にお任せください。
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コンサルティングサービス
公認会計士・税理士業務での顧問契約サービスにおいて検出された問題点を具体的に解決するために、規模、業種、経営環境(景況感等の外部環境、人的要因等の内部環境)に等を配慮しながら、各々の企業の実態に適合した社内の経営管理制度のしくみを構築し、企業の成長あるいは再生に役立つためのコンサルティングサービスを、ベンチャーキャピタルにおける上場あるいは経営コンサル経験を活かし、一般の公認会計士・税理士とは異なる視点・内容にて、下記のサービスを行います。
コンサルティングサービスの内容
公認会計士・税理士業務での顧問契約サービスにおいて検出された問題点を具体的に解決するために、規模、業種、経営環境(景況感等の外部環境、人的要因等の内部環境)に等を配慮しながら、各々の企業の実態に適合した社内の経営管理制度のしくみを構築し、企業の成長あるいは再生に役立つためのコンサルティングサービスを、ベンチャーキャピタルにおける上場あるいは経営コンサル経験を活かし、一般の公認会計士・税理士とは異なる視点・内容にて、下記のサービスを行います。
過去は、銀行からの借入金が一般的な資金調達手段でした。金融機関から借入を行うには、ある程度の事業実績(年数、業績)が必要でした。昨今は、資金調達の手法も多様化してきました。
経営革新等認定支援機関を活用すれば、有利な資金調達を行うことができます。
経営革新等認定支援機関とは、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を国が認定した機関であります。
当事務所も経営革新等認定支援機関に認定されています。
日本政策金融公庫の融資メニューの一覧に、「中小企業経営力強化資金」という融資制度があります。これは、他の一般的な融資制度とは異なる、①低金利、②無担保、無保証での融資枠拡大、③自己資金要件なし メリットがあります。条件としては、経営革新等認定支援機関が事業計画策定等についての助言と指導を受けることが必要です。当事務所でも、中小企業経営力強化資金の融資制度を積極的に活用しております。実績としては、創業2期目の方で 創業1期目が赤字決算であった事業者、あるいは、創業1期目の方で、1期目の決算が赤字見込みである企業・事業主様が、赤字の原因分析し、これを踏まえた事業計画の立案サポートすることによって、中小企業経営力強化資金制度による融資によって、資金調達できた事例があります。
①平成25年9月 関西A社
創業1期目赤字であったが、赤字原因分析し、事業計画策定支援を行い、創業2期目の期初にて、中小企業経営力強化資金制度による融資を受ける

②平成27年2月 関西B社
創業1期目は赤字決算の見込みであるが、当初の事業計画と月次実績対比し、赤字の原因分析し、事業計画の見直しを行い、赤字見込みである創業1期目で、中小企業経営力強化資金制度による融資を受ける
昨今は、クラウドファンディングといわれる資金調達手法もあります。企業・事業主が、ネットで資金拠出されるかたを募集するものです。この手法による資金調達も拡大してきています。
これは、集めた資金を返済する必要のある融資型、返済する必要のない株式型(平成27年5月から実施可能予定)、購入型、寄付型があります。
融資型は、金融機関等から融資を受けることが困難な企業・事業主が融資を受けることができるようになる可能性もあります。
また、事業を継続されている企業・事業主が一般の金融機関から融資を受けるにあたり、重視されるのは、過去の決算書、事業計画書、改善計画書です。一番重視されるのは、過去の決算書です。決算内容が不充分であったとしても、事業計画書や改善計画書の内容によっては、融資を受けられることがあります。
一般の税理士、公認会計士にはない、ベンチャーキャピタルのコンサルティング部門で学んだ事業計画・中期経営計画策定ノウハウを活かして、金融機関からの融資支援をも行ないます。
平成24年4月に日本公認会計士協会近畿会、大阪商工会議所が「経営に役立つ知的資産(非財務情報)」という小冊子を発刊いたしました。これは、中小企業が金融機関から融資をうけるにあたり、決算書にあらわれない、企業の非財務情報をどのように活用していくべきかという内容を記載しております。いくつかの金融機関ではこの内容を融資審査に活用しています。
私は、この内容をセミナー形式で数回、話させていただきました。

金融機関が行っている格付けがどのようになされているか
金融機関は、融資を実行するにあたり、企業・事業主様を格付けしています。
この格付結果を参考にしながら、金融機関から融資を受けることができるか、あるいは、融資枠、金利水準をどうするかを決定しています。
格付けの基本となるのは決算書であります。
決算書をどのように作成するかがポイントになってきます。
利益、純資産額が同一の決算書でも、決算書の作成方法、表示によって格付けが変わってくる、つまり、金融機関からの資金調達に大きな差がでてくることもあります。
当事務所は、企業・事業主様がどのように格付けされているのか、格付けあげるにはどのように決算書を作成、表示すべきするサービスをも、当事務所のネットワーク関係者とともに行うことができます。
中期経営計画は戦略的に、外部経営環境(景況感等)及び内部環境(貴社の人員の能力、人員数等)、同業他社との対比、強みと弱み等を勘案したうえで、経営理念、経営戦略をどのようにしていくかを検討したうえで、中期経営計画策定支援を行い、貴社の成長支援に貢献たします。
C社は設立して数年の会社です。ビジネスプラン・事業計画を策定し、増資を計画しましたが、理解されず、増資等が失敗しました。当事務所が策定支援を行い、第三者の立場から会社の特徴、戦略及びその実現方法を論理的にした中期経営計画策定支援を行い、周りからは実現可能なものと認められ、増資等で30百万の資金調達を行なうとともに、役職員の士気向上等もあり、事業が本格的に立ち上がることに成功しました。
月次の経営状況を示す月次試算表は、単なる会計伝票の入力のみでは経営に役立つものとはいえません。当事務所は、早期に、年間の業績予想に役立つ月次試算表ができる仕組みの策定支援を行います。また、経営目標となる年次予算(単なる数字上の予算ではなく、その達成するための方法含む)の策定支援をも合わせて行い、月次予算と対比し、その差額について、分析し、今後どのようにしていくかの対策立案方法検討の支援を行います。
D社では創業以来、毎年増収増益でしたが、競合会社の出現等により、業績は頭打ち傾向になってきました。予算統制制度を導入し、徹底的にその運用が定着するように指導しました。その結果として、利益水準はその翌年度には約30%増加、その翌々年度にも30%増加し、再び成長軌道にのることができるようになりました。
製造業においては、製品を製造するために発生する、材料費、人件費、製造経費等が、製品種類別あるいは製品別に把握して、企業利益への貢献度を算定することが必要不可欠であります。また、製造原価を低減するためには、原価管理の仕組みを構築後、分析を行い、原価低減のための対策をすることが必要であります。また、経営にとっても有効であり、このための原価管理の仕組みを構築するためのご支援を行います。
E社は、一般的な同業の製造業者と比較すると、売上総利益率が相当低い会社でありました。当事務所が製品種類群毎にどのくらい製造原価が発生するか把握するための原価算定のための仕組を策定、算定された発生原価を分析し、コスト低減のための対策を行なえるような原価管理を行うための仕組みの構築及び運用支援を行い、4年間で会社全体の売上総利益率を10%改善することに成功いたしました。
経営は低コストで行えるようするにとともに、従業員の不正等による多大な損失を防ぐためのリスク管理を行う必要がございます。その際に大きな鍵を握るのが、パソコンをも含めたコンピュータシステム及び日常の販売、購買業務等の業務処理方法であります。パソコン等のシステム導入あるいは改訂、日常業務の方法の改善をおこなえば、業務効率が改善されコスト低減につながるとともに、不正等の発生を未然に防ぐための業務改善が行われ経営リスクが低減いたします。
F社は、売上が伸び悩んでおりました。1人あたり売上高も、同業他社を下回る状況でありました。当事務所が業務改善に取り組んだ結果、営業部門の営業担当者が得意先等への営業業務に取り組む時間が少なく、その原因は、事務処理に多くの時間が費やされていることが判明し、コンピュータシステムの仕組み、業務の方法の改善を行った結果、営業担当者の営業業務に費やす時間が約20%多くなった結果、売上高は拡大し、1人当たり売上高も約20%増加し、これに伴い経常利益が増加いたしました。
株式上場とは、一般の投資家が株主として参画してまいります。つまり、プライベート企業からパブリック企業になることであります。パブリック企業になるための株式公開における審査は、企業の将来見通しはどうか、タイムリーに企業内容を開示するための経営管理体制はどうか、一部の人達の私物化にされていないかという観点から行われます。これらの観点から行われる公開審査に合格するためには、各項目ごとに株式公開に必要な基準と現状のギャップを把握し、各項目毎にスケジュール(短期間で効率的・効果的に行えように、先に整備すべき項目と後に整備すべき項目にも配慮して)を立案して整備していくことであります。株式公開に向けての経営管理体制構築作業は質及び量とも大変なものであります。一般的にはこのような経営管理体制構築作業は質及び量とも大変なものであります。一般的にはこのような経営管理体制構築作業は未経験のことであり、何を、どのように、どの範囲まで整備するのかを認識した上で、効率的に手際よく実施していくのは困難であります。また、株式公開を円滑に行うためには、対外的に責任のある外部機関(上場審査を行う証券会社、会計監査を行う公認会計士等)とは異なる企業の立場にたった外部者の支援を得て、企業内部で行う公開準備作業及び対外機関との折衝を行うことが必要不可欠であります。
G社 店頭登録(現 ジャスダック)          2000年
H社 ヘラクレス市場                 2002年
ミネルヴァ・ホールディングス株式会社          2007年
(上場当時 株式会社ナチュラム)ヘラクレス市場

①株式公開診断
貴社の現状把握のため、約1.5日か2日間ヒアリングさせていただき、株式公開に必要なあるべき基準と貴社の現状とのレベルのギャップを把握します。

②総合コンサルティング
これは、上記記載の通り社内管理体制構築作業全般について、私どもが貴社の進むべき作業内容の詳細な方向性の検討、指導、相談、実施されました作業内容のチェック・確認(スケジュール管理含む)、外部(主幹事証券会社等)折衝を中心に行ないます。
金融商品取引法で義務化されている内部統制構築支援(JSOX)及び会計顧問(貴社の立場にたって、会計監査を行う公認会計士等との調整含む)として、会計処理方法の相談等をも行います。
コンサルティング料金
コンサルティング料金については、コンサルティング期間、制度、当公認会計士・税理士事務所との作業負荷、企業様のおかれている経営環境等に基づき、その都度お見積もりをさせていただきます。
それゆえ、同じ内容のコンサルティングメニューでも、報酬は異なります。
貴社のご希望によりましては、部分的に成功報酬でも可能であります。
貴社と同じベクトルであるでありたい、中小企業及びベンチャー企業にとって負担となる早い段階での資金負担を避けるため、一部、成功報酬をもとりいれています。
例えば、 株式上場支援において → 株式又はストックオプションによる報酬
     資金調達における増資 → 調達された増資額のごく一部
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