中期経営計画は戦略的に、外部経営環境（景況感等）及び内部環境（貴社の人員の能力、人員数等）、同業他社との対比、強みと弱み等を勘案したうえで、経営理念、経営戦略をどのようにしていくかを検討したうえで、中期経営計画策定支援を行い、貴社の成長支援に貢献たします。

製造業においては、製品を製造するために発生する、材料費、人件費、製造経費等が、製品種類別あるいは製品別に把握して、企業利益への貢献度を算定することが必要不可欠であります。また、製造原価を低減するためには、原価管理の仕組みを構築後、分析を行い、原価低減のための対策をすることが必要であります。また、経営にとっても有効であり、このための原価管理の仕組みを構築するためのご支援を行います。

経営は低コストで行えるようするにとともに、従業員の不正等による多大な損失を防ぐためのリスク管理を行う必要がございます。その際に大きな鍵を握るのが、パソコンをも含めたコンピュータシステム及び日常の販売、購買業務等の業務処理方法であります。パソコン等のシステム導入あるいは改訂、日常業務の方法の改善をおこなえば、業務効率が改善されコスト低減につながるとともに、不正等の発生を未然に防ぐための業務改善が行われ経営リスクが低減いたします。

株式上場とは、一般の投資家が株主として参画してまいります。つまり、プライベート企業からパブリック企業になることであります。パブリック企業になるための株式公開における審査は、企業の将来見通しはどうか、タイムリーに企業内容を開示するための経営管理体制はどうか、一部の人達の私物化にされていないかという観点から行われます。これらの観点から行われる公開審査に合格するためには、各項目ごとに株式公開に必要な基準と現状のギャップを把握し、各項目毎にスケジュール（短期間で効率的・効果的に行えように、先に整備すべき項目と後に整備すべき項目にも配慮して）を立案して整備していくことであります。株式公開に向けての経営管理体制構築作業は質及び量とも大変なものであります。一般的にはこのような経営管理体制構築作業は質及び量とも大変なものであります。一般的にはこのような経営管理体制構築作業は未経験のことであり、何を、どのように、どの範囲まで整備するのかを認識した上で、効率的に手際よく実施していくのは困難であります。また、株式公開を円滑に行うためには、対外的に責任のある外部機関（上場審査を行う証券会社、会計監査を行う公認会計士等）とは異なる企業の立場にたった外部者の支援を得て、企業内部で行う公開準備作業及び対外機関との折衝を行うことが必要不可欠であります。

金融商品取引法で義務化されている内部統制構築支援（JSOX）及び会計顧問（貴社の立場にたって、会計監査を行う公認会計士等との調整含む）として、会計処理方法の相談等をも行います。