経営分析の全体的な留意点は、以前（4月15日）に記載しました。具体的には目的に応じてりようする様々な指標がございます。今日は流動性分析について記載いたします。流動性分析とは、支払能力を見るものであります。具体的指標としては、
①流動比率 これは、「流動資産÷流動負債×100」（％）で算定します。手持資金及び年以内に資金化される資産で1年以内に資金が流出する可能性が高い流動負債を支払うことができるかを判断するための比率であります。つまり、企業の短期的な支払能力を表わす基本比率であります。100%超でありますと、1年間事業活動しなくても、1年間は支払いが滞らないということ示します。この比率は高いことが望ましい（200％以上が望ましいとされています）が、流動資産及び流動負債には必ずしもすぐに資金化できないものが含まれているので、当座比率と併せて判断することが必要であります
②当座比率 これは、 現金預金及び短期間に資金化できる債権（金銭債権 有価証券）によって、短期的に弁済しなければならない流動負債の支払いが可能かどうかを判断するための比率であり、100％以上であることが望ましいとされています。なお、長期借入金等に対する拘束性預金がある場合は、これを除外して判断する必要があります。
これらを見るときの留意点としましては、ⅰ）よくするためには、資金回収サイトを短く、支払サイトを長くする必要がります。ⅱ）これらの比率が高ければ必ずしもよいとはいえません。（投資による攻めがないことを示します。投資しないと将来の売上はあがってきません。ⅲ）これらの比率低くても資金回収が、はやければよいので、比率低いだけで問題にならないこともあります。ⅳ）不況に耐える（不況の昨今注目）ものであります。ⅳ）当座比率と流動比率を連動（例えば、棚卸資産の影響 棚卸資産の持ちすぎのケースが多い）させて分析すれば効果的であります。
皆様 いかがですか。具体的に、分析をどのようにして行うか、あるいは分析結果をどのように考えればよいのか等の疑問点がございましたら、当事務所までお気軽におこえがけください。
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