昨今、話題になってるのが、従業員への残業時間管理、残業代支払がどうなっているかです。
ヤマト運輸が発表しましたが、大幅に売上単価（運賃）を引き上げたとしても、利益拡大にはつながらず、適切な残業管理した場合の残業代支払いに充当されるという、業績動向に大きな影響をもたらすことがあります。
また、従業員への過多の負担を避けるため、ある一定時間指定の宅配サービスをとりやめるということにもなり、今後の成長戦略に大きな影響を及ぼすことも予想されます。
上記のように、残業管理が業績に大きな影響を及ぼし、電通のように社会的に大きな影響を及ぼしたり、場合によっては、社会的信用失うことにもなりかねないことから株式上場を目指す上で大きなリスク要因になることもあります。
株式上場審査においても、この点は問われます。
早い段階で、社会保険労務士等の専門家の指導を受けることが重要です。
例えば、サービス残業の有無について確認しておいてください。
「時間外労働及び休日労働の管理方法及び時間外手当、休日出勤手当の未払いの有無についてお教え下さい」というような質問が、上場審査時には行われることが多々あります。
これも企業の継続性、収益性の観点から必要不可欠なことであるため問われます。
皆様いかがでしょうか。当事務所はベンチャーキャピタル出身の公認会計士・税理士であります。
株式上場に関する経験が豊富であります。
疑問点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
