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決算署及び申告書提出すると決算報告

2010年6月1日

3月決算の会社は、申告期限の延長申請している場合を除いて、昨日までに、決算書及び申告書を税務当局に提出し、決算も終了し、やれやれと感じているでしょう。決算終了後は、利害関係者に対して、決算内容の報告することも必要であります。

取引銀行に決算報告  銀行からの借入がある場合、担当者から「決算書のコピーをください」と依頼されることがあります。貸している側からすれば、返済能力があるかどうか判定するのに決算書は有効なツールであることに間違いありません。 このような場合、銀行から請求があってから提出するのではなく、こちらから積極的に提出するべきです。このときに赤字であるなら赤字となった要因と今後の事業計画を説明することで随分印象が良くなります。また、資金繰り予定表及び直近の試算表も合わせて提出するのが適切であります。次の融資のことを考えれば銀行の心証が良くしておく必要があります。

従業員に決算内容の報告 中小企業において、従業員に対して決算書の全てをオープンにしている会社は少ないでしょう。しかし、従業員の給料は少なからず会社の業績の影響を受けているはずであることを考えても、ある程度の決算報告を行うことは従業員の士気向上に有効であります。給料の不平不満も少なくなります。 具体的には、口頭で売上高、粗利益、経費総額、経常利益というように大まかにではあるが、会社が儲かっているのかどうなのかわかるように説明するだけでもいいでしょう。今後の計画も併せて説明できれば、士気がさらに高くなるでしょう。

皆様、いかがですか。決算報告の必要性ご理解いただけたでしょうか。わからないことなどございましたら、当事務所まで、お気軽にお問い合わせください。

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