税務当局の売上の税務調査は、一般的に最初に検討されることが多いです。そのポイントは、
①売上計上の事実はないか。 一般的には、顧客が不特定多数で、その場で現金決済される業種の場合、売上除外が行われるのではないかという視点がもたれます。この場合、売上帳簿をいくら眺めても発見されません。そこで、売上と対応関係にあると思われる勘定科目や証憑書類を捜し出して、これらと売上をチェックしていきます。これは、業種、会社によって異なります。例えば、建設業でしたら、外注先から請求書内容を検討し、これに対応するものが売上に計上されているかチェックします。
②売上繰り延べがないか。 翌期計上売上の中に、調査対象期間の売上に計上すべきものが含まれていないかという視点がもたれます。税務上は、「引渡日」をもって売上計上することとされています。
調査方法として、現金取引商売で、顧客が不特定多数の場合、反面調査が実施しにくいので、外観・内偵調査や概況調査によって、売上状況把握して調査されることもあります。
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