上場会社は、配当についての記載を決算短信に記載しなければいけません。その方法ですが、株主への配当方針を具体的な数値目標で記載する企業が減少しています。景気や業績の先行き不透明感から、企業は、「配当」公約のあり方に苦心しているようである。大和証券キャピタル・マーケッツによれば主要500社のうち直近本決算の決算短信（2010年5月時点）で、配当の具体的な数値目標を開示したのは、187社、前年調査に比べて、6%減少しました。2年連続の減少であります。
業績悪化をうけて、数値目標を取り下げた企業（トヨタ自動車、三越伊勢丹ホールディング等）もあれば、今後の減益予想を踏まえ、既存の配当性向では株主配分が減ると判断し、数値目標の開示を中止する企業もあります。（武田薬品工業）
08年までは、好業績を背景に数値目標を開示する企業が増えてきたが、業績の回復で、上場企業の11年3月期の配当総額は3年ぶりに増加に転じる見通しであります。しかし、円高や欧米景気の下振れ懸念など、先行きに不透明感が強く、当面は数値目標の開示に慎重な姿勢が続きそうであります。
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