超金融緩和政策は、経済の衰退を加速させる、短期金利がゼロに近い状態で、長期金利が下がっていくと、銀行の貸出マージンが縮小する。そして、収益が落ち、貸し出し余力が低下し、雇用創出の担い手である中小企業の一段の弱体化が進むからです。
金融危機化での緊急措置としてのゼロ金利政策はやむえないとしても、経済が浮上しないからといって金融の量的緩和を推し進めるのは間違いであります。例えば、アメリカの住宅ローン金利低下は、２００７年のサブプライムローン問題の表面化までは、金利低下は住宅投資を刺激しました。しかし、これ以降は金利が下がっても住宅投資は落ちる一方でありました。
それゆえ、望まれるのは長期金利の上昇であります。これによって銀行のマージンを改善し、貸し出しリスクのとれる条件を作り出します。一方で、年金や生保の運用リターンを引き上げます。そして何よりも重要でありますのは、高金利によって、高齢者に安全な貯蓄手段を提供することであります。利子所得を引き上げ、退職後の消費水準を維持することであります。財政危機を救うのは、経済学では、結局のところ高い貯蓄率であるからであります。
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