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事業再生のための再生計画作成のポイント・・基本的事項(1)

2010年9月3日

再生計画で重要なことは、今から述べることについて確信が持てるかです。本日から2回に分けて記載いたします。今回は、第1回目として、基本的事項について記載します。

事業基盤・競争力(強み)があるのかどうか。・経営陣は適格かどうか ・窮境・破綻原因(弱み)は解消するのか。・経営責任・株主責任は十分果たしているか。・3年から5年間で黒字化、債務超過解消、格付けアップは確実か。・各金融機関にとって経済合理性があるか(破産、民事再生より有利かどうか。)・資産査定・事業計画が甘い結果、将来、二次ロスは発生しないか。・早い時期から法人税が発生するなど、債権者に過度な負担を強いる、あるいは、過剰支援はないか。・当該事業(限界企業)が再生することによって、業界の過当競争を助長しないか。

中小企業の場合、特殊性があり、単純には行かないこともあり、どのようにするか検討が必要なこともでてきます。・資本と経営が分離していないことが多く、現経営者の代わりがいなく、経営責任の取り方をどうするか。・資本増強策としては、非公開企業なので、第三者割当増資には限度がある。金融機関のDESも償還株式以外は期待できず、DDSができる程度である。・債権放棄はモラルハザード等を懸念して、中小企業にはなかなか適用されていない。・単一事業を営んでいることが多く、事業の集中と選択といっても限界がある。

皆様いかがですか、再生計画はいろいろと困難な面に遭遇し、調整が困難な時になることもあります。疑問点・不明点等ございましたら。お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。

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