前回に引き続き、事業再生のための再生計画作成にあたりポイントとなる、事業再構築のことについて記載します。事業再構築できなければ、再生ができません。具体的には、営業利益を計上し、フリー・キャッシュ・フローの黒字化を図ることであります。そのためには、
・新規事業の開発方針の見直し ・受注採算の改善 ・売上拡大、売上縮小の歯止め、技術営業強化、他のニッチ分野への進出 ・仕入コストの削減、変動費（材料費、外注費）削減 ・人件費削減、リストラ、配置転換、報酬、給与体系の改定 ・不要、遊休生産設備の廃棄、集約 ・ノンコア事業からの撤退 ・遊休資産、不要資産の売却 等の方法があります。以上のような施策を行い、営業黒字化までに必要な施策、期間、資金はどのくらいか見積り、また、債務超過脱却までに必要な施策、期間、資金がどれくらいか検討する必要があります。
ベンチャービジネスとなると、売上の計上がまだ行われていないケースもあります。特に、研究開発型企業の場合、融資は期待しがたいので、親族。ベンチャーキャピタルからリスクマネーがどのくらい受けられるかがポイントです。事業再生計画には、研究開発達成のための方法が記載され、事業再生手法として、減資、増資、営業譲渡、第２会社方式などの記述が行われなければなりません。
皆様いかがですか、再生計画はいろいろと困難な面に遭遇し、調整が困難な時になることもあります。疑問点・不明点等ございましたら。お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
吉永公認会計士・税理士事務所の税務顧問サービスにお任せください。
