事業承継する場合、後継候補者について、他の役員や現在経営に携わっていない親族にも相談をし、現経営者が考えている後継候補者が後継者としてふさわしいと思われているか否か確認する必要があります。
親族にとっては会社の経営に興味はなくても、事業承継の方法によっては、親族自身が相続する現経営者の財産に影響を及ぼすことも少なくありません。
また、今まで、実際に経営に参画していない場合でも、現経営者の行う事業活動に陰ながら貢献しているのではないかと想像しますので、親族の意見にも少しは耳を傾けるべきであります。
また、渦中にいない場合は、なおさら第三者的に冷静な視点でみているかもしれませんので、ぜひ意見を聞いてみましょう。
親族や役員（親族以外）が後継候補者について問題としていることがあるようなら、その問題が何か。それは現経営者が考える問題と同じ内容であるのか、また解決できる問題か否か、解決策も含めて書き留めておきましょう。
親族、役員、従業員、取引先から祝福される承継であれば、万々歳ですが、無理があると歪みが生じて解決できる問題がねじれてしまいますので、問題が起こらないように時間をかけて、慎重に進めていきましょう。
もし、承継後に問題が顕在化すれば、たちまち後継者が困ることになり、健全な経営も難しくなります。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
