金融機関は、事業者に融資を行うときは、企業分析を行います。
その企業分析は、「財務面」を中心とし、決算書という事業の「結果」に基づく分析に重きを置き、その原因である「事業」について踏み込んだ確認等が行われていなかったです。
人口減の大きな影響をうけるのが、特に地方経済です。
金融庁は、平成26年度の金融モニタリング基本方針の中で、「金融機関は、財務データた担保、保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価し（事業性評価）、融資や助言を行い、企業や産業の成長を支援していくことが求められる」と示されています。
事業性評価とはどういうことでしょうか。
金融機関は、取引先の事業内容、成長性を理解し、取引先のさらなる成長や改善のための課題、事業の継続や事業の承継等を図るうえでの課題について、取引先と情報共有しながら、課題解決の取り組みを進めて、融資していくようにとのことです。
しかしながら、金融機関の担当者は多くの担当先を担当していることから、このようなことをすするのは困難であります。
それゆえ、事業者である企業等から、積極的に金融機関と接触し、事業のの説明、課題解決のための取り組みを説明する必要があります。
金融機関の担当者は、事業性評価に基づく融資を行う必要上、このような取引先に融資を行いやすくなってきます。
まだ、事業性評価に基づく、融資は多く行われていませんが、金融庁の方針であるため、金融機関は従わざるえないでしょう。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
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