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税務調査での指摘事項における反論はいつ行うべきか

2010年12月27日

税務調査の指摘事項については、最後にまとめて反論すべきという意見もありますが、私はそのようなことをすべきでないと考えています。税務調査の過程で、調査官から問題点として指摘されている事項について、納税者からも、また立ち会っている税理士からも何の反論もないと、調査官は、その指摘事項について誤りを認めているものと思い、あとで、修正してもらおうと考えています。そこで、そろそろ調査を終了しようと思っていると、最後になって、反論されると、税務調査の時間の制約上、トラブルになることがあります。また、税務当局では、調査状況の経過について、上司である統括官に報告することになっていますことから、調査時点で反論なければ、統括官も、納税者は納得しているものと判断します。それゆえ、調査官は、上司に報告している以上、引き下がれないことから、トラブルの要因となります。場合によっては、税務調査の延長ということにもなりかねません。

それゆえ、税務調査官のなにげない指摘事項でも軽く受け止めない方がよいでしょう。納税者、税理士はなんの反論もないと、税務調査官は自分の見解に納得してくれたと勝手に解釈しているかもしれません。そして、税務調査の最終段階でトラブルとなり表面化してまいります。

以上から、調査段階における調査官の言動には注意を払い、その指摘事項に対しては、どんな些細と思われることも、納得できない事については、少々煩わしいと思っても、その指摘を受けたときに必ずその都度反論すべきであります。そうすれば、税務調査官も。もっと詳細に調査を進め、税務調査官も納得し、税務調査がスムーズとなりトラブル回避できます。

様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるのか等のご質問については、お気軽に当事務所まで、お問い合わせください。ご相談させていただきます。

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