今日は、ある元銀行員からきいたことをご紹介します。
融資をうけたい会社や事業主が、「設備を購入したのですが、結果として、資金が不足するので、融資をお願いしたい。」と、金融機関にお願いすることがあります。
この場合は融資を申し込んでも、“設備資金”ではなく“運転資金”として対応することになります。
でも、設備を購入したのだから「設備資金」じゃないのか、と思われるかもしれませんが、金融機関からみると、「設備」を自己資金で購入し、通常の業務を営むための資金が不足、つまり、「運転資金」が不足するような状況であるから、運転資金不足のための融資の申し込みという扱いになってしまいます。
それゆえ、設備投資の意向があり、融資を検討している方は、設備購入前に、どうするか検討する必要があります。買ったあとに、融資申し込みの相談は避けるべきであります。
どうしてかといいますと、「運転資金」と「設備資金」のどちらが、融資しやすいかといいますと、使い道が明確である設備資金のほうが、金融機関にとっては、融資を実行しやすいからであります。
どうしても。「運転資金」と言うものは、菜につかわれるか曖昧なところ、はっきりしないところがあるからであり、金融機関にとっては、設備という明確にわかるものに比べて、慎重にならざるえないからであります。
極端な例ですが、先月「運転資金」で融資が行われた場合でも、今月、「設備資金」で、再度申し込んでも融資新佐野対象になります。
これを前述のような方法で、「運転資金」として申し込むと、「先月融資実行して、又「運転資金」の申し込みって、一体どういう「資繰り管理」している会社あるいは事業者でしょうかと不審をあたえてしまいますから注意しましょう。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるのか等のご質問については、お気軽に当事務所まで、お問い合わせください。ご相談させていただきます。
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