昨今、金利低下が継続する中、地域金融機関全体として利幅縮小を融資拡大でカバーできない状況であります。
今後、人口減少等により借入需要の減少が予想される中、担保・保証等に依存した単純な貸出業務の収益性は更に低下するおそれもあります。
このような状況で、借り手側事業者の事業の内容をよく理解し、そのニーズに応え、企業価値への向上に寄与し収益を確保する金融機関も存在しています。
従来、金融機関が融資判断のベースにするために、主に行っていた企業分析では、「財務面」を中心とし、決算書という事業の「結果」に基づく分析に重きをおいていました。
その原因である「事業」について踏み込んだ確認等が行われていないことが多かったです。
昨今、金融庁の金融モニタリング指針の中で、「事業性評価」ということがでています。
「金融機関は、財務データや担保、保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価し（事業性評価）、融資や助言を行い、企業や産業の成長を支援していくことが求められる」
とうたわれています。
これからは、借り手の事業者側は、事業内容を金融機関に理解してもらうとともに、事業の評価を高めていく必要があります。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
ご相談させていただきます。
