リスケジュールは金融機関と合意できれば、企業側が返済再開と言うまで、ずっとやっておきたいのが本心だと思います。
しかしリスケジュールにおいては、期限が設定され、それは６ヶ月や１年となります。
なぜリスケジュールの期限が設定されるのでしょうか。
リスケジュールは、銀行と企業との間で交わされる、返済をどう行っていくかという契約、これを変更することを意味します。
つまり、企業がリスケジュール（借入金返済猶予）を銀行に申込み、承諾されたら、銀行と企業との間で 「返済条件変更契約書」を交わします。
それには、、①「返済条件はどのように変更するか。」②「返済金額の減額の期限はいつまでか。」 ということが記載されます。
銀行は、ほとんどの場合、その期限を６ヶ月や１年後に設定するようにしているところが多いです。
そこで多くの経営者は、「６ヶ月や１年後、返済は元通り、再開しなければならない。」と考えてしまうことが多いようです。
しかし、実際はそうではありません。
現実的な考え方としては、そのリスケジュールの期限は、次のリスケジュール交渉までの期間と考えてください。
リスケジュール期間を長期間としますと、リスケジュール期間に経営改善により、増益基調になり、資金繰りが良好となっても、 経営改善により利益を出せるようになり、返済を一部再開できるような状態になったとしても、企業に対し返済をしてほしいといえなくなるので、リスケジュール期間を、６ヶ月や１年など短期間にします。
それゆえ、企業としては、リスケジュールの期限終了前の２ヶ月前あたりから、次のリスケジュールはどうしてほしいのか、経営改善状況や資金繰り状況などを見て検討し、銀行と交渉していくようにします。
例えば、企業側から銀行に、「まだ黒字化していないからリスケジュールは今まで通り続けてほしい。」「まだ、通常返済はできないが、経営改善により利益が上がってきたから返済金額を毎月10０万円ずつ実施したい。」というように、企業がどれだけ業績を回復しているかにより、返済を再開できるのか、あるいは返済額をどのようにしていくのかという交渉を、銀行に対して行っていきます。
リスケジュールにあたって、銀行と交わす返済条件変更契約書に記載される、リスジュールの期限は、リスケジュール交渉にあたっての区切りと考えてください。
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