株主構成と取引金融機関構成ですが、株式会社である中小企業の経営者は、多くの場合は、同時に会社の大株主でもあります。
また、取引金融機関は、地域の一行取引である場合も少なくありません。
このように中小企業は、各方面からのガバナンスが機能していないことが多いというのが特徴です。
このようなガバナンスの欠如は同時に企業が窮地に至る原因の１つでもあります。
たとえば、長年の間一行取引が継続され、かつバブル時に取引金融機関が過大な株式投資や不動産投資を勧めてきた経緯があるような場合、再生計画の中で役員報酬の削減、実際には働いていない家族への報酬の廃止、交際費等の経費削減等の自助努力を織り込むべきなのに、金融機関側は社長に何も言えない場合が多々あります。
また、社長が大株主の場合、再生実現のために事業自体の見直し、本社社屋や工場の売却、スポンサー交渉等様々な決断を求められるケースにおいて、社長が納得しないケースが少なくありません。
このような場合でも株式会社である以上、大株主である社長を説得しなければいけません。
もし、上場企業のように社長と株主が別々であり、株主からのガバナンスガ効いていれば、このような事態はおこりません。
再生においては、減資や増資、ＤＥＳ（債務の株式化）、会社分割や事業譲渡等、取締役会、株主総会の決議を要する手続きを避けては通れないが、いずれも社長と大株主次第であります。
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