資料情報は、税務調査対象者の的確な選定において重要な役割を担っています。
特に、投書やタレコミの内部告発は、その企業の内部情報を把握することができる有効な手段となっています。
また、近年、新聞を賑わしているのが、海外を利用した課税逃れです。
海外送金が把握される理由は、法定資料である「国外送金等に係る調書」が顕著になっていると推測しています。
この法定調書は、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」に基づいて、金融機関が、２00万円以上の国外送金等に係る為替取引を行った時は、翌月末日までに税務署長への提出、つまり、税務署への提出を義務づけられています。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるのか等のご質問については、お気軽に当事務所まで、お問い合わせください。ご相談させていただきます。
