株式上場の要件として、２期間の決算書に対する監査証明が必要なことが要件になっています。
この監査証明とは、決算書の内容について適正であるか否か意見表明をすることで、公認会計士（監査法人）が行う必要があることから、公認会計士（監査法人）は株式上場に関与する関係者の一員であります。
公認会計士（監査法人）は、会社の決算書をチェックする立場です。
もし、その結果（監査意見）が誤まっていると、損害賠償等の法的責任に問われるリスクがあります。
それゆえ、自らの立場を守らなければならなうがゆえ、保守的になりがちです。
例えば、上場審査基準にてらすと、60点レベルでいいものを、80点レベルめで求められることがあります。
まだ、成長過程であり、経営基盤が盤石でない、企業にとっては重い負担になることもあります。
つまり、決算書をチェックする公認会計士（）監査法人）相手先の企業の立場より、まず、自らの立場をどうやって守ろうかということを第一義的に考えざる得ない状況であります。
では、どうするかというと、株式上場に精通した、法的責任が問われない、会社と同じベクトルにたつコンサルタントヶ必要不可欠です。
彼らが、間にいることにより、相手に立場（決算書チェックする公認会計士）を踏まえた解決を行い、株式上場を円滑に進めます。
皆様、いかがでしょうか。当事務所は、ベンチャーキャピタル出身の公認会計士であります。様々な経験が豊富であります。遠慮なく、疑問点等がございましたらお気軽にご連絡いただければ幸いです。
株式上場のためのご支援は当事務所にお任せください。
