消費税率の引き上げは最終的には、まだ、確定していませんが、経済指標等に照らすと、予定通り引き上げられる可能性が高くなってきたように感じます。
この消費税率引き上げに伴なう、景気の腰折れを防ぐために、住宅対策の一環として、住宅ローン減税の拡充がなされています。
一般の住宅ローン控除について、居住年が平成26年4月～平成29年12月の場合には、納付すべき所得税から控除される最大控除額が、400万円に広がります。
ここで注意すべきなのは、消費税率が８％又は１０％の場合に限られるということであります。
住宅業界で一部誤解があるようですが、平成２５年１０月１日より前の契約分は、工事の請負等の経過措置により、平成２６年４月１日以降に引き渡しても、旧税率（５％）が適用されます。
旧税率が適用される場合には、平成２５年と同じ内容になり、居住年が平成２６年４月～平成２９年１２月であっても、住宅ローン減税拡充策は適用されませんので、注意する必要があります。
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