銀行等の金融機関は、創業から３期間ぐらい決算を経過しないと、一般的には融資による資金調達はできません。
また、日本政策金融公庫においては、事業を開始する前に、ﾋﾞｼﾞﾈｽプランを作成して、融資申し込みして、資金調達することが可能ですが、これも、事業計画自体が実現できそうでないもの、申込書の記載内容が融資審査のことを類解せずに作成すると、融資が受けられないこともあります。
経営革新等支援機関という機関を国が認定しています。
これは、税務、金融及び企業財務に関するの専門的知識や支援による実務経験が一定レベル以上であると国が認定したものいです。
実は、この経営革新等支援機関の支援を条件として、低利、一定金額以下なら個人保証不要で、融資が受けることも可能です。
「中小企業経営力強化資金」という、日本政策金融公庫が窓口となっている融資制度です。
現に、私は、創業時に日本政策金融公庫から、事業開始前に創業資金融資を申し込んだが断られ、その後、事業を何とか開始しましたが、初めての決算である第１期決算では赤字となりました。
しかし、赤字の原因分析、その対応策、今後の事業計画を説得力あがるように記載すれば融資が受けられることがあります。
注意点は、融資の審査機関は、提出書類に記載されないことは、知りえませんので、詳細記載することが必要です。
また、経営革新等支援機関といっても、資金調達や経営計画に精通している機関を選定することが必要です。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるのか等のご質問については、お気軽に当事務所まで、お問い合わせください。ご相談させていただきます。
貴社に適した資金調達の方法のご支援は当事務所にお任せください
