税務調査における調査対象者の選定に、資料情報が重要な影響を与えています。
特に投書やタレコミ・内部告発は、その内部情報を把握することができる有効な資料となっています。
また、近年、注目されているのが、海外を利用した調査逃れの記事です。
これらの海外取引が把握される理由は、法定資料である「国外送金等に係る調書」が、端緒になっていると推測されます。
この法定調書は、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」に基づいて、金融機関が、２００万円以上の国外送金等に係る為替取引を行った時は、翌月末までに税務署長への提出を義務付けられています。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるのか等のご質問については、お気軽に当事務所まで、お問い合わせください。ご相談させていただきます。
