産業競争力強化法が平成２６年１月２０日（特許料の軽減措置等に係る規定については、平成26年4月1日から施行）より施行されました。
これは、質の高い設備投資（機械装置、工具器具備品、建物、建物付属設備、構築物、ソフトウエア）の促進によって事業者の生産性向上を図り、日本経済の発展を図るため、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入した場合、減税を行うものであります。
①平成２６年１月２０日）から平成２８年３月３１日までは、即時償却と税額控除（５％。ただし、建物・構築物は３％ ただし、当期の法人税額の２０％が上限）のいずれかを選択します。
②平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までは、特別償却（５０％。ただし、建物・構築物は２５％）と税額控除（４％。ただし、建物・構築物は２％ ただし、当期の法人税額の２０％が上限） のいずれかを選択します。
中小企業においては、税額控除を選択する場合、
資本金3,000万円以下の法人等及び 個人事業主 →税額控除は10％となります。
資本金3,000万円超１億円以下の法人 →税額控除は7％となります。
この減税は、Ａ（先端設備）、Ｂ（生産ラインやオペレーション の改善に資する設備）の２種類あります。
Ｂ（生産ラインやオペレーション の改善に資する設備）については、
①投資計画における投資利益率が 年平均１５％以上 （中小企業者等は５％以上）
②最低取得価額以上（設備種類によって７０万から１６０万の間で定められています。）
上記の要件満たしているか、公認家計士等の確認が必須の要件となっています。
また、上記以外にも様々な要件があります。
詳細は専門家にお尋ねください。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるのか等のご質問については、お気軽に当事務所まで、お問い合わせください。ご相談させていただきます。
