これから、起業、会社設立されてビジネス展開を計画されている場合、多くの場合、直面するのが資金をどうするかということで検討する場合があります。
起業を意識し、自己資金を準備してきて、これで充分な場合もあるし、足りないから資金調達を考える場合もあるかと思います。
足りない場合、会社設立なら増資するという方法、金融機関等で借入すること、補助金をうけることを考えるでしょう。
増資、借入、補助金については、それぞれ特徴がありますので、この特徴をうま得て資金調達を検討する必要があるでしょう。
増資をすることは、自らのもの以外が、会社の株主になりますから、経営に対して口を挟まれることがありますが、資金拠出者は株主である以上上、ビジネスパートナーを紹介してくれる可能性等もあります。
何よりも、返済不要ですので、思い切った投資（例えば、研究開発投資）に使えることでしょう。
借入は、金融機関の場合、創業初期の方に対しては、融資することはほとんどありｋません。日本政策金融公庫等の公的機関で融資を受けるのが一般的です。
ただ、一般的には、起業するには、様々な準備してきているであろうから、資金もある程度準備しているだろうとの考えから、日本政策金融公庫では、自己資金の2倍が融資額の限度であります。
いまは、当事務所のような経営革新等認定支援機関が起業される方をサポートすることを条件に、自己資金の2倍以上の融資を受けることが可能な制度もあります。
補助金は、後払いが原則です。
つまり、支出した金額の一部が補填されるものであり、今後支出予定ものに対して、支給されるものですので、創業初期ですぐには受給できないでしょう。
また、補助金は返済不要であることから、様々な書類提出が求められ、事務手間がかかります。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるのか等のご質問については、お気軽に当事務所まで、お問い合わせください。ご相談させていただきます。
