親族ではない、役員・従業員は、会社にとっては身内であるが、オーナー経営者個人にとっては他人でもあり、通常役員とオーナー経営者個人の利害は相反します。
役員・従業員への株式譲渡は十分な利害調整が必要となります。
そのため、適正な時価で譲渡を実施し、後継者たる役員としては、その資金をいかに調達するかに論点をおかざる得ないケースが多々でてきます。
株式を一部議決権化し、自益権に絞った株式のみはオーナー経営者側に残し、共益権を含んだ株式を後継者に譲渡することで資金負担を小さくするという、後継者たる役員・従業員のニーズを満たすことができます。
資金調達の方法としては、以下の方法が一般的であります。
それぞれ、長所、短所がありますので、慎重に検討する必要があります。
①事業承継の対象会社から後継者に対して資金貸付を行う方法
②オーナー経営者が後継者に貸付を行う方法
③外部から資金を借り入れる方法
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるのか等のご質問については、お気軽に当事務所まで、お問い合わせください。ご相談させていただきます。
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