親等から個人事業を単独で引き継いだ際、気になるのが「消費税」の取り扱いです。「亡くなった親は消費税を納めていなかった（免税事業者だった）から、自分も関係ないよね？」と思っていませんか？
実は、ここに落とし穴があります。
個人事業主が亡くなり、相続人がその事業を単独で承継した場合、消費税の納税義務は被相続人の状況によって判定が異なります。
まず、被相続人が免税事業者であった場合は、通常、被相続人の基準期間における課税売上高が１，０００万円以下であるため、相続人についても相続による特例を適用しても納税義務は生じません。
ただし、被相続人が特定期間の要件などにより課税事業者となっていた場合や、相続人自身が別の事業を営んでいる場合には、別途判定が必要です。
一方、被相続人が課税事業者であった場合は注意が必要です。
相続人は、相続があった年や翌年について、被相続人の基準期間における課税売上高を基に納税義務を判定する特例の適用を受けます。
そのため、相続人自身の基準期間の売上高が少なくても、被相続人の基準期間の課税売上高が１，０００万円を超えていれば、相続人は課税事業者となる場合があります。
このように、相続による事業承継では、「被相続人が課税事業者だったから相続人も必ず課税」「免税事業者だったから必ず免税」と単純には判断できません。
相続開始日、被相続人の基準期間の課税売上高、相続人自身の事業の有無などを総合的に確認する必要があります。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
