法人決算書の勘定科目内訳の借入金・仮受金の内訳書で特に問題となるのが、個人からの資金導入です。
例えば、Ａからの個人借入金が、1000万円新規に発生したとします。
税務調査官は、
・Ａは実在するのか
・Ａの収入から1000万円を捻出できるのか
・導入資金は現金なのか、振り込みなのか
・この1000万円は、法人の簿外資産ではないのか
・導入銀行への資金調査を実施して資金の流れを確認
といった疑問点や調査展開を考えています。
これらの調査ストーリーに対抗するには、法人代表者の協力を得なければ解決しない問題も含んでいます。
調査ポイントは、個人買入金や個人仮受金が新規に発生している場合、金銭の消費賃借契約書や資金導入の経緯、返済計画等の関係書類をチェックすることです。
また、法人代表者から導入原資の預金口座の提示があれば、発生原資が確認できるので安心です。
長期返済不要の借入金は、債務免除にならないかも検討することが必要です。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるのか等の御質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
