中小企業経営者の高齢化が進み、廃業を視野に入れる経営者も増加しています。
そもそも中小企業は経営者的人材の養成を予定した組織とはなっていないものです。
経営判断はひたすら社長が行い、現場の経営幹部に対する権限移譲や情報開示はほとんど行われず、経営全体の状況を把握している社員は誰もいないという会社が多いでしょう。
そこから更に経営現場を任され、直接的な経営経験を積むことができている社員はほとんどいないでしょう。
大企業との競争に打ち勝ち、生き残るためには、社長をトップにした上意下達で組織全体を動かしていくほうが、経営のスピードが確保でき、理に適っていることが多いです。
そのため、社内に優秀な人材がいたとしても、その人材が経営スキルや経営体験を習得する機会はほとんどなく、事業承継にあたり社内を見渡しても、後継者候補として手を挙げられる人間は誰もいない、ということのほうが自然であります。
実際に社内を見渡せば，気骨のある人材が何人もいるにもかかわらず、こうした人物に対する先代社長の評価は非常に低かったりします。
「彼には経営判断ができる能力はない」とか言って酷評します。
しかし、これは彼らに経営者としての経験がない以上、当然といえることです。
経営者候補の育成にブレーキを踏み続けているのは、実は先代社長自身だという言い方もできます。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
