事業承継が親族内承継で行われる場合、後継者候補、親族と意思疎通がとれたら、社内の役員・従業員に後継者を公表します。
まずは、事業承継を行うことを、社内の役員・従業員に受け入れられるように努めることが必要です。
後継者であっても、年齢と経験に見合った薬傷にし、その後継力に応じて、段階的に役職をあげていったほうが社内に受け入れられやすくなります。
次に、事業承継計画の公表により、何年ぐらいで後継者に代表権を譲るか目安を示し、それに向けた体制作りを役員。従業員に促します。
さらに事業承継に先立って、現経営者の理念が後継者にしっかり浸透しているかチェックする必要があります。
社内に経営理念が浸透せず、後継者が異なる経営理念になった場合、承継後に混乱が生じやすくなります。
現経営者の持つ経営理念により会社が信頼され、発展し、会社の団結力の向上に寄与してきた部分がありますので、経営理念の承継は決しておろそかにすべきではありません。
事業承継の際には、後継者だけでなく社内においても経営理念の浸透に努める必要があります。
これらの取組は、従業員から見て「開かれた経営」にほかならないため理解を得やすいのみならず，経営者交代後も大きな方針転換もなく事業の継続性を保てるという利点があります。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
