株式上場を果すには、コンプライアンスの観点から様々な規制があり、これらに対応する必要があります。
①労働問題の解決
潜在的な労働問題がないか検証しましょう。
就業規則が、最新の労働関連法に対応しているか確認しましょう。
不払いの残業代がないか、サービス残業が常態化していないか、深夜残業や長時間にわたる長時間にわる超過勤務が常態化していないか、確認する必要があります。
このようなことあるか、法令違反がとわれ、上場審査がストップしたりします。多額の残業手当や損害賠償支払い義務が生じ、負債の計上に伴い、財務内容を大幅に悪化させることになります。
従業員が退職する際に円満に退職しているか、不当な方法で退職を強いていないかもチェックする必要があります。
中長期的には、従業員がやりがいを感じて働ける環境づくりが必要です。
労務問題は往々にして、従業員の不満がうっ積するところから発生します。
課題を洗い出し、解決策を検討するうえで充分な時間的余裕と経営者との認識の共有を図っていくことが必要です。
②弁護士の活用
顧問弁護士がいるかもポイントです。
いつでも気軽な法律相談ができる顧問弁護士とのつながりを構築しておくことが適切です。
いる場合は、いつでも相談できるように、日ごろから様々な経営問題を共有しておくようアドバイスしましょう。
労務問題や知財など、それぞれの分野に応じて強い弁護士がいますので、いつでも特定の分野について相談できるような体制を作り、コミュニケーションをとっていくようにしましょう。
皆様いかがでしょうか。当事務所はベンチャーキャピタル出身の公認会計士・税理士であります。
株式上場に関する経験が豊富であります。
疑問点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
