今、平成27年3月2日以降から補助事業完了日までの間に、個人事業を開業されるかた、法人を設立されるかたを対象に、かかった費用を助成するための創業補助金申請の受付が行われています。
①平成26年度補正予算によるもので、 平成27年3月31日までが受付期間とされてるもの
②平成27年度予算によるもので、4月に受付が開始されるもの（具体的日時は未定）
創業補助金の申請には、様々な要件がありますが、そのひとつに金融機関から金融支援をうけれることの確約が必要です。
創業補助金申請には、経営革新等支援機関の支援が必須要件ですが、 経営革新等支援機関は金融機関以外の場合は、当該経営革新等支援機関と金融機関がともに、創業補助金申請されるかたをサポートしますという確約書のようなものを締結しなければいけません。
金融機関にしてみれば、責任重大なので、簡単に確約書を締結しません。
締結してる金融機関をどう探すかですが、申請されるかたが以前からお付き合いされておる銀行、経営革新等支援機関が包括的に提携されている金融機関があればその金融機関となりますが、現実的には、なかなか協力してもらえない、包括提携されている金融機関はほとんどないのが実情です。
一般的には、日本政策金融公庫に融資申請し、融資審査OKの時に、確約書を締結するのが多いでしょう。（日本政策金融公庫は融資されているかたには この確約書をだしているのが一般的です。）
それゆえ、創業補助金申し込むには、融資申請の準備もあわせて行うことになるのが多いのが実情です。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるのか等のご質問については、お気軽に当事務所まで、お問い合わせください。ご相談させていただきます。
