現時点において、製造、販売、管理会社等の機能別の会社から、グループ会社が構成されている場合で、現在は、各会社の経営者間で意思疎通がされて、グループとして機能していますが、世代交代等を考えるとグループ一体化経営が、今後もできるか不安がある場合があります。
その場合、将来に向けて、合併、持株会社化という方法が考えられます。
将来に向けても、グループ一体化を図るためにどのようなことに留意し、合併、あるいは持株会社化を行うべきでしょうか。
合併は、各個別事業会社の経営権は、１つの経営主体に集中されます。
しかしがら、会社が大型化することにより、適切な判断ができる現場に近いところでの意思決定ができない、または遅くなったり、もたれ合いによる責任の明確化が図れなかったりする可能性もあります。
持株会社化すると、経営権は分離し、権限と責任が各子会社に委譲され、権限を委譲できる人材がいることが必要です。
グループ企業の経営形態で、各子会社の独自性を優先するのに効果的です。
子会社社長は個別事業を、持株会社社長はグループ全体の最適配分について経営責任を負うことになります。
小さな組織では1人の経営者が迅速な意思決定のもと、組織に舵取りするのが組織運営上、有効です。
しかし、組織が一定規模以上なると全体経営と個別事業の分離をすすめ、グループ全体の経営はオーナー経営者、個別事業はその事業に精通した子会社社長に任せる持株会社方式が有効です。
事業承継を考えると、次世代は創業者より、経験、個人的能力で劣ることもあることから、持株会社方式で個別事業は古参役員・従業員にゆだね、次世代は持株会社を通したマネジメントに徹するのも１つの方法です。
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