日本政策金融公庫は、全額を国からの出資で運営される金融機関であります。
そのため、民間金融機関からの融資が行き届きにくい、創業時の個人事業主・中小企業等に対して積極的に融資を行います。
融資審査のために、民間金融機関や保証協会に提出する書類がすくなく、審査も長時間でないため、融資審査手続きにかける作業量を減らすことができます。
一方、民間金融機関と異なるのが、個人の信用情報が問われるということであります。
民間金融機関は決算書重視で個人の信用情報を見ないことが多いです。
信用情報とは、銀行や消費者金融等の金融機関から提供された信用情報を管理。提供するための機関であります。
クレジットカードやローンの残高と２年分の返済状況も記載されています。
日本政策金融公庫は、資金貸与しても問題ないかどうか確認するために、信用情報機関にある信用情報を調査します。
ほぼ審査落ちになるのが下記にあてはまる場合です。
・過去５年以内に６１日以上の延滞をした
・過去６年以内に債務整理をした
・過去５年以内に強制解約を受けた
・過去１０年以内に自己破産をした
また、公共料金の支払い遅延や税金支払いの遅延や未納も融資審査においてマイナスとなります。
公共料金の支払い遅延あるかどうかは、審査の際に提出する預金通帳等の写しをみることによって把握されます。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
