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資金調達・・・小規模事業者の公的設備投資支援制度

2023年4月24日

大阪府内に事業所があり、大阪府内に設備投資を行おうとする事業者に対し、大阪産業局の財団が代わりに設備を購入し、長期かつ低利の割賦販売またはリースによって提供する公的な制度があります。
メリットとして、
信用保証協会の保証枠や金融機関の借入枠とは無関係ですので、資金調達に余裕ができます。
同一年度内で、設備価格の合計金額が1億円の範囲内で、何回でもご利用できます。
設備価格の10%の保証金(リースの場合は不要)で、設備投資計画が立てられます。

対象者は、創業者あるいは小規模事業者であります。
具体的には、
製造業、建設業、運送業は、20名以下
商業、サービス業は5名以下
であることが要件ですが、下記の要件をすべて満たせば、従業員50名以下でも利用可能です。
・金融機関(日本政策金融公庫国民生活事業、住宅金融支援機構、信用金庫、信用組合を除く)からの借入残高が申込時4億22,000万円以下
・最近3期の平均経常利益が33,500万円以下
・中小企業基本法で定められた中小企業者以外の企業(大企業)からの出資が3分の1未満

支払機関・利率は、下記の通りであります。
割賦(分割払い)の場合は、
支払期間 3年~10年 (設備の法定耐用年数以内で任意設定)
損料率  0.7~~1.5%/年
リースの場合は、
リース期間 3年~10年 (設備の法定耐用年数以内で任意設定)
リース料率 リース期間7年の場合 1.297%~1.335%/月

詳細は。大阪産業局 設備支援部にお問合わせください。

皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。