経営は、組織で行われるものですので、経営組織の重要なキーマン、すなわち、営業部長や管理部長、工場長など、会社の要職を担当している幹部社員との関係性を後継者に引き継ぎ、後継者との関係をしっかりつくらせ、後継者を中心とした経営を機能させるように配慮しなければいけません。
同時に対外的な取引先、元請け先や下請け先、金融機関、株主等の外部人脈も後継者に引き継ぎ、同じく後継者との関係性を構築しなければいけません。
ただし、重要なことは、ここで引き継がれた経営体制は、あくまで先代社長の経営体制であるということです。
後継者の時代には、後継者の時代に相応しい経営体制があるというものですから、後継者自身でそうした体制作りができるよう配慮する必要があります。
先代社長には引退後も引き続き後継者の経営体制づくりへの必要な支援や指導を行っていく必要があります。
あと、親族同士のトラブルを原因とする恨みつらみも、子供の世代の経営に承継されたあとで深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたトラブルが引き継がれることのないよう、親世代による政治的な決着を図っておくなど、大人の対応が求められるところです。
名義株の整理や退職者の株の整理なども解決しておく必要があります。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
