小規模事業者が販促やポストコロナ社会に対応したビジネスモデル転換の取り組みや感染防止対策費の一部が補助される持続化補助金というものがあります。
年間通じて何回かにわけて募集されています。
２つの累計があります。
①一般型といわれているもので販促を支援するもので、かかった費用の２／３を上限５０万円までで補助されます。次は２０２２年２月４日までを公募期限として募集される予定です。
②低感染リスク型ビジネス枠といわれている、ポストコロナ社会に対応したビジネスモデル転換の取り組みや感染防止対策を支援するもので、かかった費用の３／４を上限１００万円までで補助されるものです。
次は２０２１年１１月１０日を公募期限として現在募集されています。
補助金は融資と異なり返済不要であることがメリットであります。
応募するには、定められた様式に準拠して、事業計画を策定する必要があります。
様々な補助金申請について事業計画の提出が求められますが、補助金ごとにどのような観点に留意すべきか定められています。
持続化補助金については、公募横領の「審査の観点」に定められています。
それゆえ、必ず、公募要領を熟読し、もれなく審査の観点に定められている事項を記載することに留意する必要があります。
例えば、低感染リスク型ビジネス枠では、「新たなビジネスやサービス・生産プロセス導入が対人接触機会の減少に資する取組」補助事業を遂行するための必要な能力を備えていること」が要件の１つになっていますが、対人接触の機会減少に触れられていなければいけません。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
