退職所得に対する課税は、給与等と比して課税面でかなり優遇されています。
それゆえ、退職後に一時金として一括で受け取るか、年期払いで受け取るかによって、支給総額は同じでも、税制面の影響で、手取額が異なります。
手取額の関係から、受給方法を選択できる場合、一時金受取を選択する人が多いです。
また、転職者を意識せず、終身雇用を前提にしているとおもわれる内容もあります。
勤続期間が２０年超えると、一括で退職金を受け取る際に税額を算定する際に、さらに有利になるようになっています。
具体的には、退職金の退職所得から控除（受給していないとみなす）金額が大きくなります。（２０年間までは1年毎に４０万円、２０年超過分は１年毎に８０万円）
今回の改正で、給与より退職金が税制面で優遇されていることを活用して、短期間で高額な退職金をえる（その分給与抑制）転職者に課税強化することが与党税制大綱で定められています。
具体的内容としては、勤続５年以下の場合の退職所得については、退職金から控除される額が３００万超える場合は、そのまま退職金として課税することになります。（３００万までは従来通り、５０％に金額、つまり１５０万を退職所得としての課税です。）
今までは、退職金受給全額の５０％に、退職金として課税されていました。
この改正の適用時期は、令和４年から行うことが検討されています。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
