中小事業者の安定基盤には、国の制度がありますので、活用することを検討してもいいでしょう。
その制度が共済制度であります。
「中小企業倒産防止共済」、「中小企業退職共済」、「小規模企業共済」の３つが代表的です。
①中小企業倒産防止共済とは、取引先が倒産等の事情によって、売掛金の回収が困難になった場合、無担保、無利子、無保証人で資金をかりることができます。
掛け金は月5,000円から5,000円刻みで8万円までできます。
解約した場合、機構からの解約でない限り、40ヵ月以上経過していれば、掛金総額の100％が戻ってきます。
②中小企業退職共済とは、月額5,000円から30,000円までの間で設定された中から、従業員毎に掛け金を納付、従業員が退職した際には、直接、退職金が支払われます。
事業者にとって、一時多額になる費用を事前に定期的に積み立てていくことができます。
この掛け金は損金計上できます。
③小規模企業共済とは、経営者のための退職金制度であります。
月額1,000円から70,000円で一定月数、掛け金を納めていれば、事業をやめた際（事業の廃止、役員を辞めた時）に、共済金が受け取れます。
掛け金は、全額所得控除の対象となります。
これらを活用すれば、中小企業事業者の経営を国がバックアップしてくれます。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
