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起業、会社設立‥創業時の融資による資金調達は過去の経験が問われる

2021年1月4日

起業する場合、よく検討課題になるのが、設備投資含めた準備費用、当面の運転資金をどうするかです。
補助金は後払いであり、第三者含めた増資、あるいは金融機関からの融資により資金調達することが多いです。
増資は、増資する側に将来においてもメリットがなければ、成立しませんので、大きな将来性のあるビジネス(株式上場等が視野)でなければいけないことから、金融機関から融資をうけることが一般的です。

日本政策金融公庫による融資が多いのが一般的であります。
日本政策金融公庫の担当者と話しして、感じるのは、起業される方の熱意、経験がどうなのか気にしているということです。
業種により様々な特徴があり、その特徴を充分に認識し覚悟ができているかが問われます。
この点を、今までの経験がどうなのかということで判断されます。
さらに、起業に向けて、業界に対する分析、勉強ができているかです。
例えば、コンテスト等に出場し、どうであったのか、様々なアドバイスをどう活かすのか、また、業界雑誌等で情報集できているかです。
このようなことをアピールできれば、融資担当者は応援したいという心境になります。
逆に、いままで、経験や勉強もしていなければ、融資担当者に、これからのビジネスの将来展望を説得力をもってPRできないでしょう。
融資担当者は、「これからのビジネス展開に大丈夫かな?」という心証を抱くことになります。
経験や実績は、単なる知識と異なることを、充分に説得力をもってアピールできます。

皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。