吉永公認会計士・税理士事務所
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株式上場を達成するために必要な社長の理解、全社的協力体制

2019年8月8日

株式上場は、事業の成長手段としての一つの方法です。
株式上場するには、会社の業績、今後の成長性のみならず、社内管理体制である、一般投資家に情報開示できる、内部管理体制を整備することが必要です。
社内管理体制整備は、全社的な改善運動であるため、経営者のゴーサインなくては進めることはできません。
従来のやりかた、考え方に固執して株式上場準備作業は無駄なコストアップの要因でしかないと思い込んでいる経営者も見受けられますが、これでは一向に作業が進まないのは当然です。
会社にとってなぜ株式上場が必要なのかを経営者自身が明確にし、必要な改善作業の実行を速やかに承認していただくことが、株式上場準備作業を進めていくうえで不可欠であります。
株式上場できる会社の経営者は、具体的な作業を進めていく中で、必要なタイミングで人員強化を含めた対応を図り、株式上場準備作業を着実に進めていくことができます。

また、単に株式上場準備事務局を設置して、ごく一部の人間だけで行う作業には限界があります。
株式上場準備の事務局となる経営企画室等が推進役になるのが一般的ですが、適時なタイミングで、株式上場準備委員会等の全社的なサポートが得られる体制の構築も必要となります

皆様いかがでしょうか。当事務所はベンチャーキャピタル出身の公認会計士・税理士であります。
株式上場に関する経験が豊富であります。
疑問点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。