これから、事業を行うべく起業する、そのために融資を受けたいと考える方は少なくありません。
その時、時々あるのが、個人としての負債（内容にもよりますが）を抱えている人は注意する必要があります。
例えば、クレジットカードによるカードローンを抱えている場合、融資金がその返済に回って、事業資金として残らないのではないかという意識を金融機関は抱きます。
つまり、自己資金があっても、金融機関は、この負債額を差引して自己資金がいくらあるのかを考えます。
（自己資金の額がいくらあるかは、融資金額に影響あたえます。）
また、支払期限到来済みの債務について、未払いのまま、かつ、相手先と交渉もせず、そのまま放置している場合はもっと厳しくなります。
払うべきものを支払わずに、放置して、融資申し込みたいというのは、人として不合理である、これを解決してから融資申し込むべきであるとされ、融資を受けることが相当困難になります。
また、上記と同様に融資しても、事業に使われず、この債務の返済に回ってしまうのでないかと思われます。
住宅ローン等は、カードローンと異なり、住宅取得のためであり、浪費等とは異なるため、上記のような扱いには該当せず、自己資金の未マイナスとはみなされません。
皆様いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるのか等のご質問については、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
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