昨今、創業のみならず、事業転換、経営多角化等にために必要となる資金を金機関から融資で調達しやすい状況であります。
日本政策金融公庫は、中小企業経営強化法に基づく様々な認定をうけた中小企業に対する様々な融資制度が用意されています。
簡単に要約していいますと、事業計画を策定して、認定をうける必要があります。
きっちりした、事業計画が必要ですので、専門家の支援が有用であるでしょう。
例えば、都道府県等知事より経営革新計画の承認うけると、通常の日本政策金融公庫の金利より、約0.9%利率の低い金利で融資をうけることができます。（2億7千万までで、土地購入費用は対象外）
経営力向上計画の承認受けた場合の設備購入資金についても、2億7千万までは、上記と同様で、通常の日本政策金融公庫の金利より、約0.9%利率の低い金利で融資を受けることができます。
第２創業後5年以内の場合も、2億7千万までは、通常の日本政策金融公庫の金利より約0.65%低い金利で、融資を受けることができます。
但し、2億7千万までで、資金使途が債務の返済と土地購入費用は除かれます。
その他にもいろいろあります。
中小企業経営強化法に基づく、有利な資金調達は、検討すべきでしょう。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるのか等のご質問については、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
ご相談させていただきます。
