事業承継やM&Aを検討している中小企業向けの「事業承継・M&A補助金」の第１５次公募が開始されました。
申請受付期間は２０２６年６月１９日（金）から７月２４日（金）１７時までとなっており、事業承継やM&Aを契機とした設備投資や専門家活用費用等について補助を受けることができます。
本補助金は、「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「ＰＭＩ推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」の４つの支援メニューで構成されています。
事業承継促進枠では、親族内承継や従業員承継を契機として実施する設備投資や販路開拓等が対象となり、補助率は１/２（小規模事業者は２/３）、補助額は１００万円～８００万円です。
一定の賃上げ要件を満たす場合は補助上限が1１，０００万円に引き上げられます。
また、M&Aに伴う仲介手数料やデューデリジェンス費用などを支援する専門家活用枠や、M&A後の経営統合（ＰＭＩ）を支援するPMI推進枠も設けられています。
さらに、事業再編に伴う廃業費用については、一定の要件のもとで補助対象となります。
今回の公募では、小規模事業者がM&Aの売り手となる場合を支援する類型が新設されるなど、中小企業の円滑な事業承継を後押しする内容が充実しています。
申請は電子申請システム「Jグランツ」のみで受け付けられます。申請にはＧビズＩＤプライムアカウントが必要となるため、未取得の場合は早めの準備をお勧めします。
また、事業計画の策定や見積書の取得など事前準備にも一定の時間を要します。
事業承継やM&Aをご検討中の企業様は、この機会に補助金の活用を検討されてはいかがでしょうか。
当事務所では、補助金申請支援をはじめ、事業承継対策やM&Aに関するご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
