株式上場審査において、投資家の視点から企業の収益獲得の基本となる製・商品やサービスがどのように生み出されてきたのか、将来にわたって収益獲得を維持するための改良活動、あるいは新製品の開発活動のための体制が万全であるかということが確認されます。
上場審査書類において、新製品、新技術等の研究開発活動の概要及び特徴、企業の研究開発活動の基本的な考え方ならびに最近５年間の研究開発費の実績とともに、その活動内容（研究目的、主要課題、研究成果、研究開発体制）を記載することとされていますので、これらを参考に記載内容を検討することになります。
開発中の製品がある場合には、その内容や販売時期などを記載することとされています。
研究開発費は比較的巨額になることに加えて、自己資金（株主資本）が投入されることが一般的であることから、人件費を中心にその無駄使いをもされることになりますので、研究開発費と研究成果の関連をわかりやすく上場審査書類に記載することが必要です。
なお、小売業やサービス業においては、製造業のような明確な研究開発活動や会計上の研究開発費は存在しないと思われますが、研究開発活動を「企業価値の増大のための活動」と読み替えて何らかの記載を試みる等の工夫が必要です。
今後、投資家にどのような施策等で発展してくのかアピールが必要です。
皆様いかがでしょうか。当事務所はベンチャーキャピタル出身の公認会計士・税理士であります。
株式上場に関する経験が豊富であります。
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