令和8年度の所得税改正は、物価高騰への対応と「年収の壁」の解消が大きなテーマです。特に働き方に影響する控除額の見直しが中心です。
①課税最低限の大幅引き上げ
最も注目すべきは、所得税が発生する年収ライン（１０３万円の壁）の変更です。基礎控除と給与所得控除の合計額が見直され、現行の１０３万円から１７８万円へと大幅に引き上げられます。これにより、パートやアルバイトで働く方の就業調整が緩和され、手取り額の増加が期待されています。
ただ、社会保険料及び住民税の壁がありどこまで効果があるかですが。
②ひとり親、扶養控除の拡充
子育て世帯への支援として、ひとり親控除が３５万円から３８万円へと増額されます。また、基礎控除の引き上げに連動して、扶養親族に該当するための所得要件（合計所得金額４８万以下から、６２万円に引き上げ）も緩和されるため、より多くの世帯で税負担の軽減が見込まれます。
③資産運用及び福利厚生の見直し
投資環境の整備として、これまで雑所得（総合課税）だった暗号資産の所得が、株と同様の２０．３１５％の申告分離課税へ移行する見通しです。
さらに、実態に即して通勤手当（車や自転車使用の場合。 片道５５キロ以上の場合３８，７００円でしたが、片道９５キロ以上最大６６，４００円まで引き上げられます。
個人が契約する駐車場の料金は一定の要件満たせば月額５，０００円まで書と所得税非課税）や食事補助の非課税枠も拡大されるなど、働く世代のニーズを捉えた改正となっています。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
