会社の成長が進むにつれて、タイムリーに経営状態の把握や資金の流れを把握することが求められます。
そのためには、月次決算を単なる数値の集計ではなく、業績予想予測、経営状態の把握ができるようになっていなければいけません。
本決算に準じて行う必要があります。
ただ、スピーディーにおこなわないと、経営としてどのようにしていくかのかじ取りが遅れてしまいます。
スピーディーにおこなうということは、本決算のように時間をかけずに簡略化する手続きも必要です。
年度計画や予算の達成状況を月次で確認しながら、期末までにどのような施策を講じられるか検知できる体制の構築が必要です。
複数の企業がグループ化されている場合、これらを１つの企業集団とみなして決算を行う制度を構築し、企業グループ全体としての財政状態や経営成績を把握することは経営戦略上、必須であります。
いわゆる、連結決算制度の構築を行う必要があります。
そのまえに、グループ会社の位置づけを明確にする必要があります。
節税の観点のみならず、経営戦略、透明性の確保（企業外部の投資家にとってのわかりやすさ）の観点から、個々のグループ会社の存続、合併、解散等どのようにしていくか検討する必要があります。
また、会計処理方法についｔ、税務上認められているが、株式上場目指すにあたり、認められないこともありますので、認められる方法になっているか検討する必要もあります。
皆様いかがでしょうか。当事務所はベンチャーキャピタル出身の公認会計士・税理士であります。
株式上場に関する経験が豊富であります。
疑問点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
