決算終了後、税務申告を行うためだけであるなら、これから述べる会計上の原価計算制度導入を行うことは必須ではありません。
利益管理をおこなうには。製品単位での原価を把握し、利益管理することが経営上必要でしょう。
税務申告だけのためでなく、企業会計に準拠した決算が必須である株式上場審査においては、製造業においては、原価計算制度の導入は必要不可欠であります。
原価計算導入するためのポイントについてです。
在庫の受払記録簿の整備でります。
在庫の受払記録のの整備にあたり、留意すべき事項は、受払記録の対象となる材料品目の範囲を明確にすることであります。
直接材料（主要材料）については受払計算が必要だが、金額的に重要性のない間接材料（補助材料）については受払記録の整備は求められていません。
細かいピンやネジ等の全品目について受払記録を行うのがベストですが、現実には、事務処理の煩雑さを招き、受払データの正確性、原価計算の遅れの大きな原因となってしまいます。
受払記録の対象となる品目を絞っても、目安として、金額ベースで材料全体の約９０％ぐらいまで受払記録の対象とします。
結果として、受払記録の対象外とした品目についいて、購入額全てを費用として処理しても、原価計算の精度上、重要な影響を与えません。
皆様いかがでしょうか。当事務所はベンチャーキャピタル出身の公認会計士・税理士であります。
株式上場に関する経験が豊富であります。
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