事業承継における資本政策は、後継者に経営権を集中させていく方法と、創業者一族全体で経営権を保有していく方向性が考えられます。
ここでは、創業者一族で経営権を保有していく場合のクリアにすべき課題について記載します。
創業者一族の中でも、一定の要件を満たす親族には、配当還元方式による株価で贈与できるため、そうした親族に対して積極的に生前贈与を行っている企業もあります。
後継者に経営権を集中させることが事業承継では多いですが、創業者一族全体で経営権を保有していくことを選択する企業もあります。
この方向性は、創業者一族全体の掌中に会社の支配権を納め、これを代々相続していくことで、創業家全体として安定的な経営権を維持していく方針であるといえます。
後継者と株主が基本的に異なることから、経営陣と親族株主との間に適度な緊張関係を作り出すことが可能であり、必要に応じて後継者の経営にブレーキを踏むことも可能となります。
この方向性を選択する場合にクリアすべき問題としては、経営権問題と後継者の当事者意識の問題があります。
後継者が当事者意識を持ち、高いレベルの経営者に成長していくことを適切に後押しするため、親族株主たちには、後継者の経営を理解し、適切な助言や助け舟をだすなど、今後の経営を見守り、後継者を支援する大人としての姿勢が求められることになります。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
